平成１２年 １１月 定例会（第４回） 平成十二年第四回
定例会会議録（第二日）第十四号平成十二年十一月十日（金曜日）出席議員（四十四名） 一番 くまがい澄子 二番
赤羽つや子 三番 鈴木幸枝 四番 小松政子 五番 麻生輝久 六番 のづたけし 七番
松川きみひろ 八番 上 秀夫 九番 えのき秀隆 十番
志田雄一郎 十一番 かわで昭彦 十二番
猪爪まさみ 十三番 小畑通夫 十四番 とよしま正雄 十五番 そめたに正明 十六番 山添 巖 十七番 宮坂俊文 十八番 桑原公平 十九番 中村よしひこ 二十番 かわの達男 二十一番 山田敏行 二十二番
佐原たけし 二十三番
小野きみ子 二十四番 久保合介 二十五番 羽深真二 二十六番
野口ふみあき 二十七番 やはぎ秀雄 二十八番 権並 勇 二十九番
小沢弘太郎 三十番 長森孝吉 三十一番 小倉喜文 三十二番 内田幸次 三十三番
あざみ民栄 三十四番 阿部早苗 三十五番
近藤なつ子 三十六番
沢田あゆみ 三十七番
秋田ひろし 三十八番 下村得治 三十九番 新井康文 四十番
田中のりひで 四十一番
笠井つや子 四十二番 雨宮武彦 四十三番 佐藤文則 四十四番
松ヶ谷まさお－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 区長 小野田 隆 助役 高橋和雄 収入役 吉野道雄 企画部長 佐田俊彦 総務部長 山崎輝雄 区民部長
須磨洋次郎 福祉部長 永木秀人 衛生部長 渡邉紀明
環境土木部長 荒木 繁
都市計画部長 戸田敬里 企画課長 武井幹雄 予算課長 野口則行 総務課長 早川 順 副収入役 矢口 亮
教育委員会 教育委員会教育長 森岡泰弘 愛宕昌和
事務局次長 選挙管理委員会 藤田紀代志 常勤監査委員 山田外彦 事務局長
監査事務局長 佐藤三男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
議会事務局職員 局長 石村勲由 次長 伊藤憲夫 議事係長 大川芳久
議事主査 谷部とき子 議事主査 畠中 茂
議事主査 広瀬孝治
議事主査 大岡 博
議事主査 菅波裕子 調査係長 長沼良子 書記
島田ちはる 書記
喜多裕之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 速記士 芦名世都子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 十一月十日
議事日程日程第一 認定第一号 平成十一年度新宿区
一般会計歳入歳出決算日程第二 認定第二号 平成十一年度新宿区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算日程第三 認定第三号 平成十一年度新宿区
老人保健特別会計歳入歳出決算日程第四 第百八号議案 新宿区の条例を左横書きに改める
条例日程第五 第百九号議案
中央省庁等改革のための新宿区の関係条例の整備に関する
条例日程第六 第百十号議案 新宿区職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例日程第七 第百十一号議案 新宿区
青少年問題協議会条例の一部を改正する
条例日程第八 第百十八号議案
負担付贈与の受贈について日程第九 第百十二号議案
新宿区立障害者福祉センター条例日程第十 第百十三号議案
新宿区立心身障害者福祉作業所条例日程第十一 第百十四号議案
新宿区立新宿生活実習所条例日程第十二 第百十五号議案 新宿区自転車等の放置防止及び
自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する
条例日程第十三 第百十六号議案 新宿区リサイクル及び
一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する
条例日程第十四 第百十七号議案
新宿区立学校校外施設設置条例の一部を改正する
条例日程第十五 第百 七号議案 平成十二年度新宿区
一般会計補正予算（第三号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後二時二分
○議長（
小沢弘太郎） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、 五番 麻生輝久君 二十八番 権並 勇君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小沢弘太郎） 本日の会議時間は、議事進行の都合によりあらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小沢弘太郎） 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。 〔
次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十二特人委給第一五九号 平成十二年十一月九日 特別区
人事委員会委員長 横田政次新宿区議会議長
小沢弘太郎殿 「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答） 平成十二年十一月六日付十二新区議第一一〇四号で照会のあった
下記条例案については、異議ありません。 記第百十号議案 新宿区職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小沢弘太郎） 次に、陳情の付託について申し上げます。 十一月八日までに受理した陳情は、お手元に配付しました
陳情付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託しましたので報告します。 〔巻末諸報告の
部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小沢弘太郎） 区の一般事務及び
教育委員会の事務について、質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、十一番かわで昭彦君。 〔十一番かわで昭彦君登壇、拍手〕
◆十一番（かわで昭彦） 私は第四回定例会に当たり、民主・
無所属クラブを代表して、区長並びに
教育委員会に一般質問をいたします。 私としては初めての本会議質問ですので、お聞きづらい点も多々あろうかと存じますが、よろしくお願いいたします。 一昨日開票された
アメリカ大統領選挙は、世紀の大接戦を反映して、いまだに当選者が確定できない混迷の状況であります。いずれにしても、新大統領は全国民の目前で、白昼堂々と国民の手によって選ばれた二〇〇一年政権の担い手であります。だからこそ、大統領は国民に対し、国から何をしてもらうかではなく、国民として国のために何ができるのかの生き方を要求できるのであり、国民は大統領とその政府に信頼を持てるのであります。 これに対し、我が国はどうでしょうか。首相は一体、国民がどのような思いで政治の現状を見つめているのかわかっているのでしょうか。森政権には正々堂々の総裁選挙ではなく、
自民党実力者による密室の談合から生まれたという不自然さがつきまとっています。その不信感を、実績を示して振り払うどころか、
第三国発言で外交感覚の乏しさを露呈し ました。「国民が惨めになるような政治だけは、もう御免こうむりたい」と
朝日新聞社説に書かれる惨状であります。これでは国民の政治不信はますます深まるばかりであり、昨日の他会派の代表質問にもありましたように、自然災害、企業倒産、凶悪犯罪などに苦しむ国民に対し、責任ある政治はできようもありません。首相公選の一日も早い実現を痛感するものであります。 去る十月二十日、私たちは、二十一世紀も住み、働き続けたいとの都心住民の願いを込めて、
固定資産税、相続税の大幅減税を求める都心六区区民大会を開催しました。この実現には衆参の定数格差の解消が必要であります。すなわち、
都心部住民を代表する国会議員の数が適正なものになることが必要なのであります。 ちなみに、自治省の
住民基本台帳に基づく人口調査では、その格差が二・四九倍に達し、格差二倍以上の選挙区は東京、大阪などの都心部を中心にし八十九選挙区に及んでいます。こうした不平等が度を超した地方への公共事業の分配を可能にし、都市住民の不満を招く一因になっていることは明らかであります。例えば、東京のサラリーマンは全国の
納税者並みに十割納めていながら、投票権という
政治的権利は五割しか与えられていないのです。日本の国会での定数格差は、まさに
人権差別そのものです。世界の先進国で白昼堂々とこのような人権差別を
国家ぐるみで継続的に行っているのは、我が日本しかありません。 区長も同感であろうとは存じますが、現在の立場上、コメントできないであろうことを勘案して、区長の見解を問うことはあえてせずに、以下、質問に入らせていただきます。 まず第一点は、平成十一年度決算についてお尋ねいたします。 長く続く景気低迷の中で、本区だけに限らず、日本全国の
地方自治体が地方税の減収等、歳入が大きく落ち込む状況の中で、大変厳しい
財政運営を強いられています。現下の不透明な景気動向なども、社会状況などの変化に対応した日本経済の構造改革が必要となっている今日の姿を映し出しているのではないかと感じるところです。そうした厳しい経済環境の中で、まさにうめいている
地方自治体の姿です。また財政にあっても、社会構造の変化の中で
自治体サービスの仕組みやその負担、行政組織の効率性など、その構造改革が求められているのではないでしょうか。 新宿区におきましても、平成七年の
財政非常事態宣言以来、職員定数の削減や事務事業の見直し、昨年の
区政改革プランの策定など、
区財政健全化に向けたさまざまな取り組みが行われてきたことは承知しております。 しかし、新宿区の平成十一年度決算について、その
財政指標、特に
経常収支比率について見ますと、九七％と昨年より四・一％上回り、大変高い数値を示しています。この指標は、人件費などの
経常的経費などが、税等の一般財源に占める割合により財政構造の弾力性をあらわす指標とされています。一般的には七〇％から八〇％と言われているわけで、昨今の歳入の減少などから、東京都や特別区全体においてもこの指標の悪化が言われておりますが、この数値が新宿区の財政状況の厳しさを端的にあらわしていると思います。今後とも
区財政健全化への取り組みが重要と考えます。 そこで、区長は平成十一年度決算を踏まえ、この
財政指標などを含めてどう評価されているのか。また、過去の
財政運営のツケがここに象徴的にあらわれているのではないでしょうか。過去の総括をきちっとして原因並びに要因を改めてお聞かせください。 次に、自
死遺児対策についてお尋ねをいたします。 平成十四年度までの第二次実施計画の
財政フレームでは、平成十五年度以降の予算編成が困難な状況であるとされています。平成十三年度予算はまさにこうした厳しい状況のもとで編成しなければなりません。しかし、自死遺児への施策の予算化だけは考えていただきたいと思います。言うまでもなく、あったとしても景気回復の区財政への好反映がすぐには期待できない厳しい編成作業であることは承知しておりますが、あえて要求いたします。 子供は世の宝であり、新宿区の財産でもあります。にもかかわらず、日本の
子供たちはまさに受難の時代を生きています。児童虐待は一万件を突破し、
環境悪化食品公害で身体を、そして社会環境の劣悪化で心をむしばまれ、事故や犯罪や親の自殺で、悲惨な遺児としての人生を余儀なくされています。特に私どもが取り上げなければならないのが、親の自殺により残された、いわゆる自死遺児の問題です。 厚生省、労働省の調査によると、平成十年に続き平成十一年も中高年を中心に自殺者が三万人を大きく超し、早急なる総合対策の確立を迫られております。
あしなが育英会の調査では、平成十年に親を自殺で失った
子供たちの数は約一万二千人。この数字は交通遺児の四倍であります。区内にもその子はいるはずです。事故、病気、災害で親を亡くした
遺児たちも多数いますが、とりわけ自
死遺児たちの抱える問題は悲惨なのです。親を失ったショックから、なぜ親の苦しみをわかってあげられなかったのか、なぜ救えなかったのかという後悔と無力感で自分を責め続ける罪悪感、深いショックや悲しみにとらわれたとき、人はだれかに話していやされるが、親の自殺を恥ずかしいと思っている
遺児たちは、だれにも苦しみを打ち明けることができない。この屈辱感に苦しんでいるのです。 そして、中高年を自殺に追い詰める不況、倒産、リストラといった社会状況が、残された家族に追い打ちをかけているのです。自殺した父親のかわりに働きに出た母親が失業してしまうケース、さらに生命保険は自殺ゆえにわずかです。 そこでお尋ねしますが、区は
子育て支援策はそれなりに努力されています。しかし、こうした
子供たちに支援の手を差し伸べるのは、一番身近な自治体の欠かせない役割であると思います。有効な施策の検討と、当面は
あしなが育英会が行っている募金活動に何らかの支援策を講じていただくことを切に要望いたします。 次に、
服務監察制度についてお尋ねいたします。 長野県を例にとってお伺いいたします。田中康夫新知事に対する長野県庁の対応がテレビ放映されると、たちまち全国的に話題となりました。特に幹部会のあいさつの折、知事の名刺を局長が折り曲げた無礼に対し、県庁に抗議の電話やファクスが殺到し、業務に支障を来したとのことです。従来は密室で行われていた幹部会に
テレビカメラが入ったことが、長野県幹部職員にとっては大誤算だったと思います。なぜなら、彼らは前知事及びその後継者たるべき前副知事にとっては忠実な部下だったからです。すべて知事の言うとおりに、素直に従う
イエスマンとして
公務員人生を上り詰めてきた人たちでした。我々が県政に誤りなしと自負してきた幹部にとっては、歴代県政を批判する田中康夫新知事は
政敵そのものと映ったことでしょう。だから、いまだに長野県政に影響力を持つと錯覚している前知事、前副知事の目を意識して、あのように極端な
パフォーマンスをしたのではないでしょうか。 しかし、その
パフォーマンスが全国民の目にさらされて、抗議の嵐となったのです。私たちが常に情報公開を求めてきたのも、いわゆる密室をなくすことで、区民の関心を区政に向けることができたらという思いにほかなりません。 区長、優秀な公務員とは常に区長だけを見つめる公務員を言うのでしょうか。ときには区民から耳の痛い提言、苦情にも耳を傾け、その意向を酌み取り、できないことは丁寧に説明して納得してもらい、逆に建設的で妥当な意見は、区長の意向に反するものでも区長に伝え、それを政策に生かすぐらいの意欲がある人こそ、これからの厳しい時代には必要なのではないでしょうか。 私は、常に区職員は区民の奉仕者たると確信しております。区長がお考えになる理想の公務員像とはどのようなものでしょうか、お聞かせください。 また、経済の長期低迷が続く中、民間企業では血のにじむような努力がされています。区は財政再建に向けた開かれた
区政推進計画の中で
職員定数削減を実施し、少数精鋭の体制により区政推進に邁進されています。その上、このような時期に
服務監察制度を導入されました。今後、監察をどのような視点から実施するのか、またこの制度をどのように運用していかれるつもりなのかお聞かせください。 次に、
公立保育園の運営についてお尋ねいたします。 少子化の要因として、子育ての負担感や
子育て環境の未整備が挙げられますが、女性の社会進出が目覚ましい昨今、さまざまな働き方に応じた
保育サービスを充実させていくことが必要だと考えております。区ではこうした考えのもとに、
公立保育園の民間委託や保育園の統廃合によって民間活力を導入し、新たな
保育サービスを展開されようとしており、それについては早急に実現されるよう望みます。 ところで、新宿区には
公立保育園が三十カ所あり、職員は、平成十一年度予算執行の
実績報告書によりますと、保育士・看護婦・保健婦・栄養士・作業職員で計六百九人になっています。この人数は新宿区の
福祉部職員の五五％、
区職員総数の二〇％を占めています。当然、相当の人件費がかかっています。 私は、
公立保育園の運営にこれだけの人数、人件費が必要であるという区の判断がおかしいと申し上げているのではありません。保育士については園児の数に応じた国や東京都の配置基準がありますが、区ではさらに加算して配置がなされています。これも労使交渉の結果として区が認めてきたことですから、妥当な理由があってのことと思います。 そこで提案ですが、せっかく区独自の加算配置がなされているのですから、区独自の
保育サービスが考えられないものでしょうか。 例えば、品川区では
公立保育園全園で十二時間保育を実施し、さらに夜十時までの夜間保育を区立四カ所と私立一カ所で実施しています。また、休日や年末保育も公立で実施しています。そのほか台東区、杉並区、豊島区でも同様のサービスに踏み切りました。 ところが、新宿区では夜十時までの
夜間保育を実施しているのはわずか私立一カ所だけで、公立は夜八時十五分までが一カ所、七時十五分までが四カ所だけです。先ほど申し上げた職員数があれば、新宿区の
公立保育園でも
保育サービスを拡充することができるのではないかと思います。 保育園で働く職員の方は区民の現状にもっと目を向けていただきたい。日曜日が休日でない家庭が急速にふえているのが現状なのです。そういう社会の動きに鈍感なままでいるのなら、今、区民の間に静かに広がっている「職員の定数削減は
保育関係者も聖域ではない」という声が、ボリュームを上げることでしょう。 そこでお尋ねいたします。 一、
公立保育園では、長時間の延長保育や休日保育を実施していくことを検討されているのでしょうか。 二、多様な
保育サービスを充実していくためには、どのような手法を考えておられますか。お聞かせください。 次に、繁華街の
環境浄化対策についてお尋ねをいたします。 歌舞伎町などの繁華街では商店街、町会等の御努力にもかかわらず、風俗関係の客引き、覚せい剤の密売、違法な立て看板やビラ、
放置自転車、そして
ポイ捨てごみの散乱等、従前からの課題が一向に解決できないのが現状です。一方、東京都ではこの十一月より、いわゆるぼった
くり防止条例を施行しました。 そこで、区長に質問いたします。同条例の対象地区となっている歌舞伎町を初め繁華街を抱える新宿区として、これに対応する独自の施策を立てるべきと思いますが、区長の御見解をお聞かせください。 次に、
ポイ捨て禁止条例について伺います。 同条例が施行されて四年目を迎えますが、新宿駅周辺も高田馬場駅周辺もいまだに改善されません。
環境土木部の皆さん、商店街の皆さんが定期的に清掃しておられますが、ほうきの先に平然と吸い殻を捨てる若者を見ると、何か、さいの河原の石積みを見るようなむなしさを覚えます。 そこで提案させていただきます。もうここまで来たら、一度伝家の宝刀を抜くべきです。しかし、突然現行犯で罰金を科すのも性急過ぎるでしょうから、まず事前に、「新宿区ではいよいよ何月何日には必ずポイ捨てには罰金を科す」ということを、あらゆるマスコミに流してはどうでしょうか。そして、当日は朝から新宿駅に横断幕を張り、スピーカーでは、
ポイ捨て条例違反者は罰金を取ると警告します。それでも平然とポイ捨てする者にはもう容赦は無用、直ちに捕らえて罰金を取るべきです。 そして、さらに私が提案したいのは、周辺の危険を伴う歩行中喫煙禁止を
ポイ捨て禁止条例に加えてはどうでしょうかということです。火のついたたばこは、ちょうど幼児や車いすの人の顔の高さに当たります。現にたばこの火で額にやけどを負った三歳児を私は知っています。問題の根本からまず改めていくことが今こそ必要なのではないでしょうか。区長の御見解をお聞かせください。 次に、
産業会館の果たす役割についてお尋ねをいたします。 西新宿六丁目地区の再開発事業は順調に進んでおり、平成十四年十一月には、あわせて区の
産業会館も竣工されるとのことですが、このまま着々と工事は進んでいくのでしょうか。区民の間から「果たして今のような時代に新宿区に
産業会館が必要なのでしょうか」「また一つ巨大なお荷物を背負い込むのではないか」という疑問の声が上がり始めています。 そこでお尋ねいたします。 一、もう既に基礎工事が始まってしまっていますが、再開発事業という長い年月を要する事業の宿命として、区として勝手に見直すことができないことは私も承知しております。しかし、それは行政内部の問題であり、区民に対しては何と説明するのでしょうか。 二、また、その見直しが仮に不可能なら、特色ある区政の推進の中で公共施設の配置の見直しが検討されている今日において、
産業会館が当区の商工政策を今後展開していく上で、欠くべからず施設であるという政策上のどんなところにあるのでしょうか、ぜひお聞かせください。 最後に、
歴史博物館の有効活用についてお尋ねをいたします。 決算書を拝見させていたただきますと、年々
使用料収入が減っています。しかも入場者が一日七十人そこそこにもかかわらず、二十五人もの職員を抱えており、
ランニングコストは莫大です。場所が奥まっていて、何かのついでに立ち寄るという利用者を期待できなかったことは否めません。 しかし、
歴史博物館前の坂を通行する人は、一年前と比較して倍増しています。原因の一つに、防衛庁の移転が挙げられます。世紀末、歴史の節目に東京裁判の法廷を見ておこうという人たちが、三栄通りを防衛庁に向かいますが、三栄町から津之守坂へ直進せず、個性的な舗装に誘導されて
歴史博物館前の坂道へ曲がっていく人がふえています。今まで車道に並んでいた
東清掃事務所の待機車両が、本村町の
ストックヤード予定地に移動したこととも相まって、
歴史博物館へのアプローチは格段によくなりました。 ところが、
歴史博物館前を通る人はふえているのに、
歴史博物館を訪れる人は減っているのです。なぜでしょうか。一言で言えば「見に来てください。こんなに楽しいところですよ」というアピールが不足しているのではと思います。極めて庶民的な企画展のときも、
歴史博物館の正面はふだんの生まじめなたたずまいで、立ち寄りがたい雰囲気です。 もし、あの玄関にしゃれたのれんが翻っていたらどうでしょう。例えば一階と地下の広いロビーですが、あそこをお料理自慢の団体あるいは新宿の歴史とともに発展した名物菓子の店に貸したらどうでしょう。
歴史的銘菓やせん茶を提供する茶店があれば、素通りする人の何割かが足を向けてくれるかもしれません。喫茶が目的で立ち寄った人も、企画が魅力的であれば博物館に入るでしょう。そして、博物館のチケットや発行物の販売も茶店のレジ係に委託すれば、人件費も浮くことになります。 しかし、何よりも大切なことは、
歴史博物館の魅力を広くＰＲすることです。
防衛庁見学者にも足を向けてもらうため、防衛庁前に
歴史博物館の看板を設置するのはどうでしょう。また、最近次々と発行される東京の
町歩きマップに掲載されるよう、その種の出版社にも呼びかけをしてはいかがでしょうか。一人でも多くの人に見てもらうため、さらに魅力的な企画を立てることは言うまでもありません。
歴史博物館ばかりを標的にしてしまいましたが、四谷庁舎の一階ホールを初め林芙美子記念館、中央公園の区民ギャラリーなどの施設を活性化する方法はまだまだ多数あるのではないでしょうか。 そこで
教育委員会に質問いたします。 一、
歴史博物館の存在意義をどのように位置づけていますか。埋蔵物を保管することだけが目的なのか。真に区民サービスを提供するつもりでおられるのなら、さきに私が提案したようなことを検討していただきたいと思います。ただし、教育財産であるための法的規制があるのなら、それもお聞かせください。 二、これ以上の集客人数が望めないとするのならば、経費削減のため企画展のときだけ開館し、それ以外のときは閉館するお考えはありませんか。 三、平成十九年を目途に、仮称「博物館友の会」を結成すると第二次実施計画にありますが、歴史愛好家のすそ野がますます広がっている折、悠長なことを言っていないで、早急にちまたの歴史愛好家の知識や力をかりるようにしたらいかがでしょうか。お答えください。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
◎区長（小野田隆） かわで議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、平成十一年度決算についてのお尋ねでございます。 平成十一年度決算の特徴は、実質年度収支が四年連続マイナスとなり、実質的な歳入不足が四年連続していることでございます。また、御指摘の
経常収支比率につきましても九七％と、前年に比較いたしまして四・一ポイント悪化した状況でございます。財政の硬直化が一層激しいものとなっていることを示す結果となっております。 また、過去の
財政運営のツケがあらわれているとの御指摘でございますが、これまでの
財政運営を振り返りますと、長い景気低迷という厳しい経済状況の中で、さまざまな行財政改革の取り組みを重ねながら対応してまいりました。その結果、第二次実施計画期間における財源の裏づけを持つことができたものと考えております。歳入の減少という厳しい状況もございますが、人件費など義務的経費や公共施設の管理運営経費などの圧力が、区財政の硬直化にとって課題であるものと考えているところでございます。これらへの対応を含めまして、区財政の構造改革に向けて、今後とも行財政改革を引き続き進めていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。 次の御質問の、自死遺児に対する支援策についてのお尋ねでございますが、どのような事情があれ、自殺によって親を失った子供や家族の方々の悲しみや嘆きには大変心が痛みます。これら後に残される方々への配慮は大切なことであると存じます。 この方々に対しまして現在実施しております各種相談、とりわけ家庭相談や親子相談等の中で相談を受けております。相談に際しましては、経済的なことや、ひとり親家庭に対する児童扶養手当、児童育成手当、その他の施策についても御案内をいたしております。また、東京都の児童相談センターなどとも連絡をとりながら、今後の養育などについても支援してまいります。
あしなが育英会が行っております募金活動に何らかの支援策を要望されておりますが、難しい面もあろうかと思いますけれども、
あしなが育英会の活動内容や意向も一度お聞きし、検討してまいりたいと思っております。 次に、理想の公務員像についてのお尋ねでございますが、新宿区人材育成基本方針にありますように、まず新宿区を愛し、地域の生活に関する豊かな感性を持つこと、そして強い問題意識を持ち、前例や基盤のない状況において豊かなる創造性を持つこと、さらに責任を持って決断し、実行していく勇気を持つ職員だと考えます。そして、何よりも区民の立場に立って区民の生活を守り、全力で職務を遂行していく職員が理想の職員だと考えております。 続きまして、
服務監察制度の導入につきましてのお尋ねでございますが、監察の視点といたしましては、職員の能力が十分に発揮できる良好な職場環境の保全と、不祥事などの発生により住民の信頼感を損ねることのないよう、より適正な服務
規律の確保と秩序正しい執務体制を目指し、さらなる公務能率の向上を図るものでございます。 また、今後の運用でございますが、職場管理の責任者である管理監督者を通じ、服務
規律の徹底や健康指導、事故の防止などを行い、働きやすい職場をつくってまいります。 次に、
公立保育園の運営についてのお尋ねでございますが、初めに
公立保育園の長時間の延長保育や休日保育の実施につきましての検討がされているのかということについてでございますが、御指摘のように、他区では公立で実施しているところがございますが、新宿区におきましては
公立保育園でのこうした取り組みがおくれております。他区や民間で実施しているところは、職員と協力しながら柔軟な勤務体制をとることにより、経費の増加を抑えて実施しております。私といたしましても、期待に沿えるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、多様な
保育サービスの充実についての手法でございますが、当面は改築後の富久町保育園と牛込原町小学校跡地に建設予定の保育園におきまして、民間活力を活用して長時間の延長保育、休日保育、病後児保育等の多様な
保育サービスを実施いたします。こうした推移を踏まえて、民間でできることが公立でできないことはないという基本的な考え方のもとに、
公立保育園におきましても、保護者の多様なニーズにきめ細かくこたえていくことについて考えてまいります。 次に、いわゆるぼった
くり防止条例の施行に伴う区の独自策についてのお尋ねでございますが、同条例を最大限活用し町の浄化を実現するためには、指定地域内を中心とした地元商店街等の関係者の方々の御協力と実践が不可欠でございます。それらのことから、区が地元警察や地元商店街、住民等と連携して実施している駅周辺等の
環境浄化対策等を、今後より一層強力に推進してまいる所存でございます。 次に、
ポイ捨て禁止条例についてでございますが、私ども区といたしましても美化活動に懸命に取り組んでいるところでございますが、ポイ捨て行為が後を絶たず、なかなか改善が難しいのが実情でございます。しかし一方、商店会やボランティア団体の方々の熱心な清掃活動によりまして、従前に比べきれいになったとの声も多く聞かれます。 さて、この際、一度罰則を適用すべきとのことでございますが、この条項は摘発を主眼としたものではなく、地域住民の美化への努力を無にするような心ない行為に対する最終的な担保とするため設けたものでございます。御案内のとおり、罰則を適用するためには刑法上の手続にのっとって行わなければなりません。 具体的には、警察官が巡回中に悪質なケースを現行犯として捕捉する場合と、告発があった場合が考えられます。そして、警察から調書が検察庁に送付された場合、検察官の判断の後、裁判に至ります。また二万円以下の罰金は刑法上の軽微事件でもあるため、人権上の問題もあり、原則として身柄拘束ができないことになっております。 このように、適用に当たっては相当な手続きを踏む必要がございます。そのため、非常に悪質な場合に、一罰百戒として適用するのが最も効果的と考えます。今後とも地元関係者と一体となりまして、より一層ポイ捨て禁止の啓発に努めてまいります。 次に、歩行中の喫煙の禁止についてのお尋ねでございますが、歩きたばこによる危険性につきましては、私も同様に感じております。しかし、一律に禁止することは非常に困難なことと考えております。したがいまして、今後とも啓発ポスターなどによりまして、現行条例中の自粛規定の趣旨の徹底を図ってまいります。よろしくお願いいたします。 次に、建設中の
産業会館の果たす役割についてのお尋ねでございますが、二点の御質問にあわせましてお答えいたします。 この
産業会館につきましては、長年にわたる関係者の悲願でもございまして、西新宿六丁目南地区再開発組合の中で合意形成しながら、ようやく実現の運びとなったものでございます。また、既に本年二月に着工したところでもございます。 今日、情報化の進展、流通構造の変化、消費者ニーズの多様化等によりまして経営環境は大変厳しくなっており、これに対応した工夫、努力を行い、経営革新を図ることが事業者の重要な課題となっております。
産業会館はこのような企業の自立、自助を支援し、産業の活性化を図る拠点として位置づけているものでございます。 具体的な内容につきましては、産業振興会議からいただきました提言をもとに検討を進めているところでございます。機能面では、創業の誘導や社会に貢献できる企業を育成すること、産・学・公の連携を推進すること、事業者と区民とが情報交換できる情報発信基地とすること等を考えております。運営面では、会館運営に要する経費を確保するために、民間施設への圧力とならないように配慮しつつ採算性を重視し、極力自立性を確保すること、また広く活用していただくために事業内容、開館時間、利用方法等、利用者の要望に沿った運営をすることを検討しているところでございます。 以上の考え方を基本に、
産業会館を意義あるものとして、区民の御理解をいただけるように検討を進めてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁を終わらせていただきまして、あとは教育長から答弁をいたしますので、よろしく願います。
◎教育長（森岡泰弘）
教育委員会に対する御質問にお答えいたします。 最初に、
歴史博物館の存在意義についてのお尋ねでございますが、
歴史博物館は新宿地域で長い世代にわたって育成されてきました生活文化の資料を収集保存し、調査研究、公開を通しまして区民の文化的想像力を育む場となるよう、さらには地域の歴史と文化を守り、これを正しく継承し、より高い文化を育成する施設として建設されました。 来館者が減少傾向にあることは認識しておりますので、小・中学生を対象とした事業を企画したり、施設全体を多目的に使用する事業も含め、今後とも
歴史博物館の存在を広く区民に理解していただくような工夫を行っていきたいと考えております。 御提案の内容につきましては、特に法的な規制はないと考えておりますので、来館のきっかけを大切にし、本来の設立目的の範囲の中で、継続的に多くの区民の方々に来館していただけるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、経費節減のための企画展以外の閉館についてのお尋ねでございますが、
歴史博物館の運営は、ことし四月から財団法人新宿区生涯学習財団が行い、公益法人として従来にも増して柔軟に事業展開が図れるとともに、職員の配置等につきましても多様な選択が可能となってきております。
歴史博物館の設立の趣旨を生かした事業を今後も目指し、区民に親しめるとともに魅力ある事業運営に鋭意努めてまいりたいと考えております。 最後に、区内の歴史愛好家の知識や力の活用についてのお尋ねでございますが、区内には文化財への関心の高まりとともに、多くの歴史愛好家も育ってきている状況にあります。
歴史博物館が実施する講座や講演会等を通じて自主グループの組織化の動きも見られますので、こうした人材を中心とした活用も今後、検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
◆十一番（かわで昭彦） 何ゆえ初めての質問であったものですから、たどたどしくて本当に申しわけありませんでした。 非常に御誠意ある御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。詳しい点は、また決算委員会で、私ども会派の三名が選ばれることになろうかと思いますので、その場で御質問させていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
小沢弘太郎） 次に、八番上 秀夫君。 〔八番上 秀夫君登壇、拍手〕
◆八番（上秀夫） 私は平成十二年第四回定例会に当たり、政策審議会一粒会を代表して、区長並びに
教育委員会に質問いたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 世紀末ミレニアムの年も余すところ一月半となりましたが、残念ながら、間近に迫った二十一世紀の明るい展望が少しも見えてきません。日本の財政は完全に破綻したという風評が専らですし、そうなると消費税率も大幅に上がることは必定で、将来へのさらなる不安から、庶民の懐が固く締まるという悪循環に陥ることは自明の理であります。 ところで、身分の保証されている公務員に労働三権を付与し、戦後半世紀以上続いて制度疲労を起こしている公務員制度を抜本的に改革する方向で検討されていることが、政府の行財政改革推進協議会の公表で明らかになりました。公務員の名のもとに、適正給与からかけ離れた一部の現業職給与、惰眠をむさぼる一部の職員、能力不足の一部の教員への対応策ほか、たくさんの問題が包含されております。遅きに失した感はありますが、日本再生のための重要な一要因であることはたしかです。国会の場では、議員は心して対処してもらいたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、環境美化政策についてお尋ねします。 環境美化に関して、区長は日ごろから大変な努力をされていることと思います。戦後のＧＨＱ介入による道徳教育の欠落化、その後、昭和三十三年に道徳教育が導入されましたが、核家族化の進行、社会の変化等により、失われた公共心や公徳心の充実化教育が改めて叫ばれております。しかし、昨今ではポイ捨て防止条例等を施行しながらも、なかなかきれいな町になっていかないのが現状です。 先日、関西への公有地視察の折、たまたま朝日新聞大阪版を見ますと、アダプト制度という耳慣れない活字が目にとまりました。アメリカで生まれた新しい美化システムで、日本では一九九八年から導入が始まり、急速に普及が進み、二〇〇〇年八月現在、三十の自治体が導入しているそうです。アダプトプログラムのシステムは、清掃美化する区域をボランティアとなる市民や地元団体が里親として一定区画を自らの養子とみなし、定期的に清掃し、面倒を見るやり方だそうです。清掃等の労力はボランティアが提供し、清掃回収した廃棄物は自治体が引き取るなど、相互に協力して道路等の公共空間をきれいにしようとするものです。社会奉仕とはいえ、自治体と市民、地元団体が役割分担などを明確にし、双方合意の上、一定期間持続的に美化活動をする制度です。また、一定区画をアダプトした印として、ボランティアの名称を掲示することによりモラルも高まり、美しいまちづくりの第一歩として地域社会に対して予想以上の効果が期待できるとされています。 アメリカではハイウエー道路にアダプトハイウエーが始まり、四十八州にアダプトプログラムが広がっているようです。その仕組みは、コーディネーターとして州運輸局や公園・レクリエーション局がなり、養子としては道路、公園等の施設を対象としています。里親として各種クラブ会員、職場の仲間、市民団体、学校、地元企業がなります。活動は清掃美化活動、花や木を植えたり、落書きを消したり、水やりや枝の剪定をしています。 日本でも自治体が道路、公園や河川の清掃美化活動を、地元の各種団体や市民ボランティア等に任せるアダプションプログラムが、自治体にとって環境美化対策と清掃費用等の削減にもつながると注目を集めています。大阪市では主要ターミナルや繁華街における新たな美化推進施策として、大阪版アダプト制度をことしスタートさせたと聞きます。香川県の善通寺市も公園で実施しております。また、社団法人の食品容器環境美化協会は、アダプトプログラムの全国的な普及を図っているようです。 そこで、区長にお尋ねします。 アダプトプログラムの制度についてお聞き及びとは思いますが、いかがお考えか。また、道路や公園で、新宿版アダプト制度を実施する考えはないか、御見解をお聞かせください。 次に、保育所の民営化についてお尋ねします。 福祉政策における民間活力の活用については、本年の区議会第一回定例会において取り上げさせていただきましたが、突破口の見えない財政状況の中では、聖域をつくらないで効率的な事業の推進を図るべきだと考え、あえて福祉分野を選び、保育所、特別養護老人ホーム、高齢者住宅サービスセンター等、多額の税金が投入されている区直営施設の運営を速やかに民間事業者に移行すべきであるとお尋ねしました。今回は区立保育所の公設民営、民設民営といった手法による民間活力の活用についてお尋ねいたします。 現在、新宿区には
公立保育園が三十カ所あります。平成十一年度予算の
実績報告書では、保育所の管理運営に要した経費として五十五億四千万円が支出されており、このうち実に八八％を占める四十九億円が人件費なのです。
公立保育園の従事職員は約八百四十名おりますが、このうち六百九名が正規職員であり、正規職員一人当たり年平均約七百五十万円という、民間の感覚からすると驚くべき金額が調理職、用務職を含めた現場職員に支給されています。 また、新宿区のゼロ歳児から五歳児までの人口は、平成十二年一月一日現在一万一千余人おりますが、公私立合わせた保育所の利用者は三〇％、公立保育所の利用者は二二％、約二千四百人。年間幼児一人当たり二百三十万円は税金で賄われているわけです。自宅で保育している幼児四〇％、約四千四百人は一円の補助も受けていないことを考えると驚きであり、不公平という感じが生じてきます。自宅保育の両親がこれを聞いたら何と思うことでしょう。納税者が理解できるような、より経費のかからない方策を講じるべきだと考えます。 現在、区が進めている保育所の運営を民間に任せる施策は、財源の効率的執行と民間事業者の事業機会の拡大という観点から高く評価するものです。住民ニーズ、生活スタイル等の多様化に伴い、サービスの内容も、これまでの基礎的なものから多様な選択ができるものが求められています。このようなサービスの提供主体にはさまざまな専門的知識と柔軟性、豊富な経験を持つ民間事業者の活用が効率的ではないでしょうか。 しかしながら、保育所は児童福祉施設であり、児童を健全に育てる役割を担うところですから、経費は削減できたけれども保育の質が下がったなどということのないように運営されねばなりません。 そこでお尋ねいたします。 民間委託によってサービスの低下を懸念する声がありますが、どのようにして防止するのか、区長の考えをお聞かせください。 次に、これからの保育行政はどのような運営主体を中心に考えられているのか、お聞かせください。 あわせて区民に対する周知徹底も必要と考えられますが、これについてもお答えください。 次に、低地における地下室浸水対策についてお尋ねいたします。 東京のような大都市では、いわゆるヒートアイランド現象や異常気象による突発的な局地への集中豪雨により、都市型災害の典型とも言える内水はんらんが発生しやすく、低地では毎年のように住宅等への浸水被害が発生しており、本年も七月三日の豪雨や七日の台風三号による浸水を初め、八月にも豪雨による浸水が二回起きております。また、昨年の七月二十一日の集中豪雨に際しては、区内西落合三丁目の住宅において、地下室への浸水により不幸にも死亡事故が発生しました。付近は周囲よりも相当程度地盤が低い上に、当日の雨量は周辺地区で一時間当たり百ミリを超すもので、現在の下水道の対応能力である、一時間当たり五十ミリの二倍以上の雨量だったことも判明しました。 下水道整備については、区長が先頭に立って東京都に対し再三の要望を続けているわけですが、実際には下水道局も七十五ミリ対応はまだ構想段階であると言っており、百ミリ対応ということになれば、実質的に将来にわたり不可能ではないかと思われます。対症療法として、環七地下雨水調整池の構築、雨水ます・側溝などの増設、道路舗装の透水化等の対策が講じられておりますが、大自然の猛威にはかなわないのが現状です。 一方、浸水の常習地区では、浸水の危険度が高いことは住民の皆さんは十分に承知しているとは思いますが、突発的な出水には対応し切れない状況だと思われます。百ミリ対応が不可能という現状で浸水被害を防ぐには、行政の対策だけでなく住民の皆さん自身の対応、対策も重要であると思います。そのためには行政側の情報提供や防災知識の普及、啓発が不可欠であり、やり過ぎて困るということはないと思います。現在、区では区広報による地下室の浸水対策知識の啓発を行っていると聞いておりますが、この点につき、区長の見解をお尋ねします。 次に、地下室つき建物を建築する施主に対する指導の問題です。 現在の建築基準法では地下室を設けること自体を禁止することはできないと聞いておりますが、それでは建築課では建築確認申請に際し、地下室を設ける場合の浸水対策指導はどのようにされているのか、具体策としてどのような行政指導を行っているのかお尋ねします。 私は、過去に浸水した地域をあらわしたハザードマップを示して住民の皆さんに危機感を持ってもらい、説得力ある行政指導を行うべきだと思いますが、これについてもあわせてお答えください。 次に、学童擁護制度の改革についてお尋ねします。 私の二十世紀最後の質問となりましたが、二十一世紀を目前にして、改めて次代の日本を担う
子供たちへの教育の大切さを感じます。しかし、現実にはいじめや不登校、学級崩壊などの増加、また
子供たちの人間関係の希薄さがどんどん進行していっていることによる事件の頻発など、憂慮すべきことばかりが目につきます。また、新教育課程への移行や平成十四年度から始まる学校週五日制への対応、学校評議員制度への取り組みなどの課題も山積しております。ここで、教育の充実、学校の立て直しをしっかり図っていただきたいと思います。 その一方で、学校現場を見てみますと、旧態依然の運営が目につきます。教育の重要性を認識しつつ、見直しのできることはしていく必要があるのではないかという立場でお尋ねします。 私は区議になるまで学童擁護職員、いわゆるみどりのおばさんですが、は地域あるいはＰＴＡのボランティアの方がやっていると思っておりました。児童の登下校の際の安全を確保するために必要なことですし、大事な仕事だと思います。 しかし、朝一時間、午後も二時間程度従事すれば済む仕事であり、その他の時間は学校で清掃等に従事していると聞いてはおりますが、それにしても区の正規職員でなければならないという理由は見当たりません。区財政の逼迫の折、現在でも学童擁護職員五十三名中二十九名が正規職員として年間平均給与約八百五十万円の支給を受け、また退職金も高額と推定されます。私は民間育ちですので、この金額の重みを十分に感じます。 また、区内の道路も整備され、信号機も必要なところには設置されてきております。児童・生徒の交通事故の発生は、登下校の際の安全確保だけの問題ではないと思われます。 そこで、
教育委員会に質問いたします。 まず、各小学校に配置されている学童擁護職員の現状と、第二次実施計画の策定に伴う対策についての中で、学童擁護の非常勤化及び委託化に取り組まれるということなので、その概要についてお尋ねします。 次に、見直しに取り組まれるということですから、まずはその実現に取り組んでいただきたいと思いますが、将来的にはＰＴＡやボランティアあるいは地域の力にゆだねていく方策を考えたり、根本的には交通安全教育の問題になるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 この四題で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎区長（小野田隆） 上議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、環境美化政策についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、アダプト制度とは区と住民、企業等がパートナーシップを組み、住民主体で公共施設の管理の一部を行うものでございます。同制度を導入する自治体が全国各地において増加していると聞き及んでおります。道路や公園を日常的に利用する方々がこの制度に参加することによりまして各施設がより身近な存在となり、その結果、施設の美化、利用の活性化を図ることも期待ができ、あわせて区の管理経費の削減にも寄与することから、制度の導入は大変有意義であると考えております。今後、新宿版アダプトプログラムの導入に向けまして、積極的に取り組んでいきたいと思います。 また、自分たちの町は自分たちできれいにするということは、これからも一層重要なことと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、保育所の民営化についてのお尋ねでございますが、多様な機能を持つ保育所の運営を民間事業者に任せることによって、新たな需要に対応するとともに財政負担の軽減を図るものでございます。その際には、御指摘のとおり、サービスが低下することがあってはならないと考えております。防止策といたしましては、まず民間事業者の選定に当たっては、これまでの保育所運営の実績、事業計画、職員配置計画等において最もすぐれたところにいたします。 次に、内定後は運営について十分な時間をかけて調整し、保護者説明や保育所の見学を実施していきます。さらに、運営状況につきましては適宜適切に掌握し、指導を行ってまいります。 次に、これからの保育行政の運営主体についてでございますが、保育行政は特定の福祉的措置から、区民の多様な生活スタイルに応じて子育てを支援する方向に変化しております。こうした流れに沿う形といたしましては、民間で可能なことは民間に任せていくという民間活力の活用を重視すべきであると考えます。 今後、公立、私立、公設民営といった多様な運営主体が共存し、それぞれがお互いのよさを認め合い、刺激し合うことで保護者の選択の幅が広がり、サービスの向上につながるものと考えております。 次に、区民に対する周知徹底ということでございますが、その御趣旨は、なぜ今保育所の民間委託をするのかということを、もっと区民の方々に説明する必要があるのではないかということと受けとめさせていただきます。御指摘のとおり、保育所の運営は人的サービスによるところが大きいため、人件費の割合が大変高くなっておりますが、これまでこうした情報は十分な提供がなされなかった面がございます。福祉の対象も選択メニューも拡大をされてきており、多様な要望にこたえるには多大な経費が必要であること、そのためには、いかにしたら効率的な運営ができるかを考慮すべきことなどをきちんと説明することが必要であると考えます。今後、区民の皆様にこれらの点につきまして十分周知して、幅広く意見をいただきながら、保育所の効率的な運営に努めてまいります。 次に、低地における地下室浸水対策についてのお尋ねでございます。局地的な集中豪雨によります地下室の浸水被害を防ぐためには、行政の対応だけでなく、御指摘のとおり、区民一人一人が防災知識を理解され、適切な対策をとることが重要であると認識いたしております。このため当区では区広報を活用し、豪雨時の地下室における危険性の周知や防水板の設置などの浸水対策をＰＲしているところでございます。 また、地下室のある建物を建築する建築主に対する指導につきましては、建築確認申請の際に注意事項を記載したチラシを配布し、浸水対策の指導を行っております。 今後ともさまざまな機会を通じて防災知識の普及啓発を行うとともに、御指摘のように、過去に浸水した地域を示した浸水実績図を活用し、積極的な指導に努めてまいりますので、御理解を願います。 そのほかの質問は教育長から御答弁申し上げますので、よろしく願います。
◎教育長（森岡泰弘）
教育委員会に対する御質問にお答えいたします。 学童擁護の現状につきましては、お尋ねのとおり、現在、正規職員が二十九名、非常勤職員二十四名、計五十三名の職員が従事しております。原則一校二名体制で二十五校に配置し、六校についてはシルバー人材センターに委託しております。業務は、児童の登下校時の安全誘導及び学校の環境整備となっております。 また、第二次実施計画の策定に伴う対策による学童擁護の非常勤化及び委託化につきましては、平成十三年度からは現在進めている非常勤化に加え、委託化を推進しようとするものであります。 具体的には、退職不補充を進めながら非常勤職員の雇用を抑制し、これによる欠員を委託化するものであります。現在、職員団体と協議中でございますが、十三年度は正規職員三名、非常勤職員七名、計十名が減となり、これにより新たに五校が委託される見込みであります。 次に、将来の展望についてでありますが、まずは非常勤化及び委託化の推進に取り組んでまいりますが、さらなる見直しが必要となったときには、ただいまの御意見を踏まえながら各関係方面に協議をお願いし、よりよい方法を検討してまいります。 以上で答弁を終わります。
◆八番（上秀夫） 自席で発言させていただきます。 それぞれ心のこもった回答をいただきまして、大変ありがとうございました。 これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小沢弘太郎） ここで、議事進行の都合により、十五分間休憩します。
△休憩 午後三時十四分
△再開 午後三時三十二分
○議長（
小沢弘太郎） ただいまから会議を再開します。 質問を続行します。 二十一番山田敏行君。 〔二十一番山田敏行君登壇、拍手〕
◆二十一番（山田敏行） 社会新宿区議会議員団を代表して、区長並びに
教育委員会に質問をいたします。 質問者としては六番目になりましたので、今までの方と幾つか重複する項目がありますが、趣旨は若干ずつ違うというふうに思いますので、お届けしたとおり質問をさせていただきます。 さて、戦後で最も長い、最も落ち込んだ不況は、私たちの生活の物質的な側面だけではなく、人としての精神的なありようにもさまざま影響を及ぼしています。不況で会社が厳しいのだから、リストラや首切りは当たり前だという声を聞きます。会社がつぶれたら元も子もないではないかという言い分です。しかし私は、それとなく力を得ているこのような主張が、社会のあるべき姿としては決して正しいとは思えません。 今、国は五百兆円、地方は百六十兆円、合わせて六百六十兆円という気が遠くなるような負債を抱えています。だから、増税や行政サービスの切り下げはやむを得ない、こんなときだからこそみんなで自助努力をしましょう、こういう風潮も支配的になっています。しかし、一万円札を積み上げると六千六百キロにもなるという六百六十兆円という借金は、政府による積年の
財政運営の失敗や、政治家の地元の利害のための旧態依然とした利益誘導という政策のツケであり、善良な市民には責任がないのであります。不況や財政の逼迫は社会の一つの人為的な所産でありますが、この人為的な所産によって行政の基本的な役割は何ら変わるものでないことを、こういう時代だからこそより一層明確に意識する必要がある、こういうふうに私は思っています。 さて、九十九年度の決算が明らかになりました。数字で示された決算の特徴を上げるならば、区長の政策的な
財政運営によって投資的な経費は大幅に削減されたが、前年度比で特別区税が三十一億円減少し、扶助費が十三億円増加したことなどにより、単年度収支は赤字、実質単年度収支の赤字も三十三億円になったということではないかと思います。その結果、今までもいろいろお話がありましたけれども、
経常収支比率は前年度を四・一％も上回り、実に九七・〇％にもなっています。この数字は、より一層新宿区の財政の硬直化が進み、財政悪化の度合いが極めて深刻になっていることを端的に示しています。 二十三区全体の
経常収支比率も初めて九〇％台を超え、平均では九二・一％になりました。中野区が一〇一・七％と最も高く、墨田区、豊島区と続き、新宿は四番目になっております。どこの区の
経常収支比率も適正な水準よりは相当高くなっており、新宿区だけ突出しているというわけではありません。しかし、それにしても九七％はぎりぎりの段階に来ていると言っていいと思います、 公債比率も八・七％になりました。二十三区平均が一一・六％ですから、単年度としては問題のない構成比ですが、区債の残高が約五百三十二億円ありますから、財政状態が急激に変わらない限り、今後この比率は恐らく高まっていき、財政をより硬直化させていく要因になることが懸念されます。 監査委員会は審査意見書の中で、「長期的視野に立った計画的な
財政運営を図り、行財政の一層の効率化に取り組んでほしい」として、「創造性に富み、自主性と自立性を持った質の高い基礎的自治体として住民の信頼と期待にこたえる区政の展開を望む」という意見を総括的な提言として述べております。 そこで、区長は、九十九年度決算の結果示されたさまざまな
財政指標を見て、区財政の実態についてどのように分析されているのか、まずお伺いいたします。 また、二〇〇一年度の予算編成ですが、言うまでもなく区税収入、とりわけ区民税収入の動向が予算案の組み立てに大きな影響を与えることになります。現時点で、区税収入について一定の見通しがあったら、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、二〇〇一年度の財政協議についてお聞きいたします。本年度の協議はぎりぎりの段階で政治決着になったところですが、この際、問題になった五つの主要課題は、都区協議会の今後の検討にゆだねられています。その後、財政調整交付金が十六区で予算額を下回るという事態も発生しているわけで、配分割合の再協議も必要になるのではないかと思いますが、新宿区としてはどのような方針で二〇〇一年度の財政調整協議に臨むつもりなのか、区長の御見解をお示しいただきたいと思います。 質問の第二は、特色ある区政の推進についてであります。 先ごろ、区は特色ある区政の推進に向けて幾つかの課題を明らかにしました。その冒頭で区長は、「戦後半世紀以上にわたってこの社会を支配してきた従来の中央と地方の上下関係は、地方分権の実現によって基本的には消失した」との認識に立ち、「自治体は自らの知力と権能と責任で政策課題にこたえていく必要がある」とし、政策の自立性こそが時代の要請であることを強調しているのであります。そして、このような社会状況を踏まえた都市自治体の政策課題として、例えば暮らしの安らぎや新しい文化的価値の付加など、住民のアイデンティティーを育む個性的な都市の創造を挙げています。まことに的確な認識であり、当を得た指摘であると思っています。海図なき時代に区政が道しるべとすべき基本は、このような認識であろうと私は深く共鳴した次第であります。 さて、以上のような前提や認識を踏まえて、区が挙げている特色ある区政推進の課題を見てみると、課題一覧の十三項目は、政策的な自立性や独自性に挑戦していくという本来の特色ある区政の推進という命題にそれぞれが本当にこたえる課題なのかどうか、率直に言って頭をかしげざるを得ないのであります。 大上段に構えて言うことでもありませんけれども、
地方自治体の特色ある行政とは、その自治体が置かれている地域の特性を最大限行政の中に生かすことと、その地域がこれまで蓄積してきた物的資源や人的資源を認識し、評価し、行政として活用していくことであると考えます。そして、このような特色ある区政を推進する担い手は自治体に関係する人びとでありますが、とりわけ意識のある自治体職員の果たすべき役割は極めて重要だと思います。 そこで、特色ある区政の推進ということに関連して、区長に三点お聞きいたします。 まず第一は、人材の確保と育成についてです。 区は先ごろ、新宿区人材育成基本方針を策定し発表しました。人材の育成は一朝一夕にはなし得るものではありませんから、性急な対策や性急な成果を求めてはならないと思いますけれども、しかし、自治体の職員としてのあるべき姿を明らかにされても、そこから何がどう前進したのかはなかなか見えてこなかったというのが、今までの実態ではないかと思います。 したがって、可能なことをとにかくまず実行することが必要です。職員が主体性を持って仕事をすることは最も重要なことですが、それでは意識を持っている職員が、場合によっては職場の垣根を越えて主体的に区政にかかわる条件が保障されているのかどうかということです。 法定外新税の税目については職員のアンケート調査を実施したということでありますが、職員が本来の職務を遂行するとともに区政全般にもかかわっていくという状況をつくることは主体性を呼び起こす原点であり、それを保障するのはまさに区長の課題であります。このことについて、今後区長はどういう対策を講ずるつもりかお聞きします。 また、人材育成基本方針で触れられているように、主体性があり、新宿区を熱愛する職員を育成したいというならば、私はまず今の職員採用制度を再考することが必要だと思います。特別区人事委員会が処理する二十三区の共通事項はもちろんあるというふうに思いますけれども、真に区を愛する人材を求めるというならば、職員採用は共同ではなく独自に実施すべきであります。 新聞の報道によると、豊島区は独自に中途採用を行い、今の二十三区の横並びから外れる考えということです。当然のことだというふうに考えます。私は今回の都区制度改革で、幼稚園職員の採用や昇進の選考が二十三区の共同処理にされたことについても、決して望ましいことではないというふうに思っています。分権をより内実あるものにするために、この際、特別区人事委員会の役割を再検討し、職員採用については各区が主体的に実施できる制度にすべきだというふうに思いますけれども、御見解をお聞きいたします。 第二は、特色ある区政を推進するために地域の特性をどう生かすかということです。 新宿区はさまざまな地域特性を持っていますけれども、地域の特性を生かした行政を展開するためには、言うまでもないことですけれども、まず地域を知らなければなりません。 私の住んでいる四谷は、徳川幕府の江戸城拡張によって寺院が移されてきたために、狭い地域ですけれども、今でも四十五もの寺院があります。今はなくなったり移転したものを入れると、実に八十一にもなります。また、新宿御苑や神宮外苑、迎賓館や四谷見附橋、由緒のある坂道や横丁なども、かつての四谷の面影を今にしのばせています。これらが中核になって四谷という地域の風景をつくっているのであります。 区内の他の地域もそれぞれ似たような財産を持っています。私は区内にあるこれらの財産を地域を形づくる特性として認識することが、新宿という自治体の特色を打ち出す原点になるのだと思います。したがって、由緒のある寺院や神社、坂道や横丁、伝説や景観、歴史的建造物や文化財など、新宿区内のあらゆる財産を総点検し、広くリストアップして、全区民の参加を保障した区民投票などによって、例えば「新宿の百選」を選定するような運動にしていくべきではないかと考えます。似たようなことは、御承知のとおり、ほかの区では既に行われております。 また、新宿区には夏目漱石を筆頭に、坪内逍遙、小泉八雲、島崎藤村、二葉亭四迷、尾崎紅葉、永井荷風、有島武郎、島村抱月、三遊亭円朝、林芙美子等の枚挙にいとまのないほどの文学者を初めとしてたくさんの文化人が住み、それぞれの時代で活躍したのであります。今挙げたのは新宿区指定文化財に関連する人だけでありまして、このほかにも私の住む四谷地区に限って言うと、歌人の斎藤茂吉、吉井勇、若山牧水、文学者の滝沢馬琴、芥川龍之介、中島敦、平塚雷鳥、長田幹彦などが住んでいて、活躍していたのであります。 他の自治体にとっては、自分たちのところに一人でもいたならば町起こしの最大の目玉になると、うらやむばかりのきら星の人材が私たちの町にはいたのであります。しかし、新宿区の行政の中では、これらの貴重な人材はほとんど生かされていませんし、そのせいもあって、多くの区民は自分たちの地域が持っているこのような歴史を知らないでいるのです。大変な損失だと思います。 そこで、私は新宿が持っている輝かしい、このような無比の人的財産を、例えば「新宿で活躍した百人の文化人」といったタイトルで再認識し、地域の中で浮かび上がらせていくための企画を、これも区民の総参加を得て実施すべきだと考えます。 「新宿の百選」にしても「新宿で活躍した百人の文化人」にしても、この選出に区民が主体的にかかわることによって地域に対する認識は深まり、また住む地域に対する誇りも高いものになろうと思うのであります。そして、今述べたこれらの物的財産、人的財産を認識し、評価し、大いに活用することを通して、区は住民がより地域に対する愛着を深めるような行政を行うべきだと思います。私は、これこそが他の自治体にはない、全く独自性のある新宿区としての特性のある行政になるのだと思います。この件について、区長の御見解をお伺いいたします。 特色ある区政についての第三は、新宿区の憲法とも言うべき自治基本条例の制定についてです。 さきの定例会で、私は「国と地方の役割がそれなりに整理されて、基本的には対等平等のパートナーシップとしての関係に位置づけられ、自立した自治体として果たすべきその責務が新たな局面に入った今、それぞれの
地方自治体は、自らを治める基本原理としての法的規範のようなものを確立することが必要になっている」と述べ、基本構想や諸条例、諸計画の大前提になる自治体の指針としての自治基本条例制定の必要性を強調し、高知県等の例を引きながら、条例制定に向けて準備体制をつくるように要望したところであります。これに対して区長は、自治基本条例の必要性については認めながらも、「職員の意識改革を進めることが先行する課題だ」とお答えになっています。 言うまでもありませんけれども、自治基本条例は自治体の基本的な理念や大局的な方針あるいは自治体としてのあるべき姿を条文化するものであります。 ちなみに、高知県の条例案文は、理念の共有、県政への参加、県政の基本原則、情報の公開、説明責任、県民との共同等を項目としております。 また、先進的な都市憲章条例と評価された川崎市の案文は、都市の平和、市民主権と自治権、川崎市の未来像、市民の生活、市民の環境、市民の福祉、市民の文化、都市の建設、市の役割と責務等を項目としているのであります。 これらの項目で明らかなように、自治基本条例は自治体が自らの地域社会を築いていくための規範であります。言うならば、すべての根幹をなすものであります。地方分権へ向けての一連の改革を積極的に受けとめ、この動きを新たな自治発展の出発点として認識するならば、
地方自治体として基本的な理念を明確にする、あるいは明確にしなければならないというのは、当然のことであると考えます。区長が言われるように、職員の意識改革の後の課題だということではないはずです。 そこで、改めてお聞きしますけれども、区としての基本的な自治の原理や方針を内外に明確にし、区条例の立法や解釈、またはその運用において優先的な法効果を示し得る、新宿区の憲法的な条例としての新宿区自治基本条例を制定すべきではないかということです。そのために、早急に準備体制づくりに着手すべきではないかと考えますが、改めて区長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 質問の第三は、建築基準法の改正についてです。 地域社会の健全な発展を阻害することになったバブル経済は、崩壊していく過程の中で、区内各所に遊休地や虫食い状態の空き地を生じさせ、その多くは連続した町の景観を断絶させたまま放置されてきました。今、狂乱的と言っていい地価の高騰は沈静化し、依然として高値ではありますけれども、地価は下落し続けています。こうした状況の中で、都心から駆逐されるように郊外に押し出されていった住民は、都心への回帰の傾向を強めて、人口動態の中にもそれが顕著にあらわれ始めています。新宿区の人口も九八年からは増加か横ばいの状態です。 この都心回帰を可能にする主要な役割を担っているのが、今、区内各所で進められているマンション建設です。例えば、私が住んでいる隣町になる内藤町では、ここは狭い町ですけれども、五棟ものマンション建設が一挙に行われております。このように、マンションの供給が大幅にふえているにもかかわらず、条件のいい都心の物件の売れ行きは極めて好調だということです。 さて、これらのマンションの建築主の中には、ただ金もうけだけを考え、地域の実情や町の雰囲気などは全く無視したり、近隣の環境悪化や迷惑には全然配慮しないという者もいます。舟町に住友建設が計画している三十階建てマンションなどはその典型であります。これらの事業者はえてして合法的な建築計画であると強弁し、法的な行政の指導に従った建物とか、振動や騒音は規則の枠内で最小限に押さえるなどという当たり前のことを言い逃れの常套句にしているのです。 建築する建物が合法的なものでなければならないことは当然のことでありますけれども、そもそもその合法性というものの尺度が、地域の特性や町を育んできた歴史的な経過を踏まえたものであるのかどうかということです。 良質な中高層都市住宅の供給を促進するということで、都市計画法や建築基準法が改正されたのは九七年であります。当時、これを強力に推進した建設大臣は、今、自民党政調会長をしておられます亀井静香さんでありましたが、まちづくりの根本にかかわる法改正にしては異例とも思える早さで、これが成立したのであります。 法改正の論拠は、民間による都市開発投資の拡大・誘導を通じて、低迷する我が国経済の活性化を図るというものでした。この改正で、マンション等の廊下や階段などの共通部分は容積率から外されたため、実際の容積率は一挙に約二割もふえることになったのであります。一様に二割もの容積率がふえるということは通常では考えられないことでありますけれども、この考えがたいことが良好なまちづくりという視点ではなく、経済の活性化を図る名目のもとに、まさにトップダウン方式で行われたのです。 当時、新宿区議会の中でも活発な論議がありました。私も、この法律はどさくさ紛れでつくられた法律だと言ってきましたが、建築事業者が住民説明会等で言い逃れの切り札として言うところの合法的な建築計画の法律とは、こういう趣旨やこういう過程でつくられた法律なのであります。 法改正がなされた九七年以降の建物は、それ以前の建物と比較すると、当然のことながらそのボリュームが違っています。それなりに法的整合性を整えた従来の建物とは異質の建物が、合法性を装いながら地域につくられていくということは、決して良好な地域環境づくりには寄与することにはならないのであります。したがって、このどさくさ紛れの現行の建築基準法は、景気対策ではなく、本来のまちづくりの視点に立って改正されるべきだと考えます。区長は国に対してこのような要望をすべきだと思いますが、御答弁をお願いいたします。 質問の第四は、
環境浄化対策についてであります。 さきの都議会で「性風俗営業等に係わる不当な勧誘・料金の取り立て等の規制に関する条例」という随分長い名前の条例が可決され、十一月一日から施行されました。通称ぼったくり条例であり、対象地は新宿、池袋、渋谷、上野に限定されております。 さて、対外的に新宿を象徴する町と言えば、それは何と言っても歌舞伎町です。歌舞伎町は一大歓楽街として極めて大きなエネルギーを蓄えた町であり、活気に満ちたその雑然さに魅力を感じる人の多さは、まさに全国的であります。しかし、一方ではいかがわしい性風俗がはびこり、また暴力事件が頻発するというイメージも強く、必ずしも各層の人たちの好感を持って迎えられている町とは言えないという実態もあります。 歌舞伎町は以前から多様な顔を持っている町でありますが、この町では営々として良心的な商活動をしている方が、現在でももちろん大勢なのであり、さまざまな事件を引き起こしているのは全くの少数派なのであります。歌舞伎町の浄化に取り組んでいて、そのマイナスイメージを払拭し、家族で集える町にするために活動している方の努力は並大抵のものでないと聞いていますが、新宿を象徴するようなこの町の健全な発展のために区が行ってきたことは、決して十分ではないと思います。 都市マスタープランでは、消費、娯楽、文化機能の集積した新都心にふさわしいまちづくりを進め、魅力ある歩行者空間の整備を図るとしていますが、目を背けたくなるような看板や広告のはんらんを規制する方法を区は検討したことがあるのかどうか、屋外看板などの占用料はきちんと徴収されているのかどうか、環境衛生の対策は行き届いているのかどうか、そして何より歌舞伎町のまちづくりという観点から見て、区のこれまでの対策は前進しているというふうにお考えかどうかお聞きいたします。 また、ぼったくり条例の施行に伴い、歌舞伎町のイメージアップのために区としても積極的にこの条例を受けとめ、周知徹底を図るなどの対策を講ずるべきだと思いますが、東京都との協議などを含めて御答弁をお願いいたします。 二点目は、外国人に対する差別についてであります。 「第三国人」などという時代錯誤の発言が責任のある立場の人から公然となされ、それがまた結構支持されているという信じがたいこの国のことでありますから、何があっても驚くことではないかとは思いますけれども、しかし、二万三千人もの定住外国人がおり、実際はその数倍の人たちが地域で共に生活をしていると言われているこの時代に、「外国人お断り」の表示を掲げ、入店を拒否する店が私たちのこの新宿区に少なからずあるということは、まさに恥ずべきことであります。外国人であることを理由に入店を拒否するのは人種差別でありますが、貧困な人権感覚を助長するこのような行為を、区としても決して容認してはならないと思います。 新宿区議会にも差別撤廃の対策を求める陳情書が提出されましたが、区としては区内で引き起こされている人種差別、人権否定に当たる一部の人たちのこのような動きについて、条例を制定するなどして効果的な対策を講ずるべきだというふうに思いますけれども、区長のお考えをお聞きいたします。 質問の第五は、いわゆる弔慰金制度の見直しについてであります。 現職や元職の区議会議員や区長、助役などが死亡した際に遺族に支払う弔慰金については、その制度を抜本的に見直す動きが一部で始まったと新聞は大きく報道しています。 新宿区は現在、いわゆる弔慰金ということではなく、香典として現職の区議会議員や特別職には別途支給し、また名誉区民には一律五十万円を支払っているということでありますが、過去には現職、元職の区議会議員や特別職に対して多額の支払いをしたと聞いております。これらの支出は条例や規則に基づいて支払われたものではありませんし、明確な表現では決算報告もなされていません。したがって、私たちも実態を知り得ない状況に置かれてきたわけでありますけれども、支出をする基準や根拠がない状態の中で、多額の公金が支払われるということは問題であり、直ちに改善されなければならないと思います。 世田谷区における弔慰金の返還を求めた住民監査請求では、弔慰金を贈ることは儀礼の範囲内なら社会慣習上認められているとしながらも、現職の区議や助役の遺族に支払われた百万円は、いささか儀礼の範囲を超えているとか、元区議会議員に支払われた二十五万円から三十万円については、二十三区の実態から見て不当と判断することはできないといった監査委員としての見解が示されておりますけれども、いずれにしても、大方の人が納得するようなはっきりとした支出基準をつくり、議会と区民に明らかにすべきであると思います。 このような立場から、新宿区としての過去の実績と今後の対策についてお聞きいたします。 まず第一は、これまでどういう名目で、だれに幾ら支払ってきたのか。 第二は、現在、現職・元職の区議会議員や特別職に対する弔慰金あるいは香典の支給はどのような状態になっているのか。 第三は、今後この件については、いつまでにどう改善する考えなのかということです。 以上、三点について明快な御答弁をお願いします。 質問の第六は、これが最後でありますけれども、教育改革国民会議の中間答申についてです。 森首相の私的諮問機関である教育改革国民会議は、さきに「教育を変える十七の提案」という中間報告を提出しました。この提案の中には、問題行動を起こす子供に対する対応や有害情報から子供を守るということ、あるいは従来の年次有給休暇とは別に企業に教育休暇制度を設けるという提案など、幾つか評価できるものも含まれております。しかし、後でお聞きするように、世論を二分し、教育の場に対立と混乱を引き起こすような幾つかの提案も含まれているのであります。この報告書に盛り込まれているさまざまな提言は、二十一世紀初頭には実現される可能性が大きい、こういうふうに言われているだけに、私たちも大いに関心を払い、言うべきことははっきり言わなければならないと思っています。 そこで、まず新宿区
教育委員会は、この教育を変える十七の提案についてどう受けとめ、どう評価しているのかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、具体的な課題について何点かお聞きします。 まず第一は、奉仕活動の義務化についてです。 私は報告書が出る直前の議会でこの件について質問をした際に、教育長は「奉仕の義務化については、今後、国民各層で十分議論する必要があり、国の動向に十分注意を払っていきたい」と答弁されています。 奉仕活動そのものは極めて重要なことです。学校教育の中で、その奉仕活動の意義や重要性について議論したり、評価し合うことも必要であると思います。しかし、言うまでもないことでありますけれども、奉仕活動はあくまでも自発的な意志に基づく自発的な行動であるということが最低の条件であります。決して強制されるものではありません。義務的に行う奉仕などというものはもともとあり得ないのであります。したがって、私はいわゆる奉仕の義務化には反対であります。新宿区
教育委員会はこの件について、国民各層の議論はとにかくとして、基本的にはどう考えるのかをお聞きいたします。 第二は、公立学校の通学区域の弾力化や学校選択の幅を広げるという提案についてです。 既に都内でも幾つかの区で実施されているこの提案は、障害児や外国人を含めた教育の機会均等等を損ないかねず、また地域コミュニティーを崩壊し、初等教育の価値の一つである社会の一体性の基盤づくりを喪失させる危険が大きいのではないかというふうに私は思いますけれども、
教育委員会としてはいかがお考えでしょうか。 第三は、学校や
教育委員会にマネジメントの発想を取り入れるという提案についてです。 予算の使途や人事、学級編制などについて、校長の裁量権を拡大することは必要だというふうに思います。しかし、現在のように、管理する側面だけを校長に強調するような状態の中での実施には疑問が残ります。マネジメントの発想に先立って、教育委員の選出方法の改善や
教育委員会への予算要求権の付与などの改革こそが必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。 第四は、大学入学年齢制限の撤廃の提案についてです。 これについては受験競争の激化や低年齢化、学校間格差の拡大などの懸念が各方面から指摘されていますし、そもそもこのような制度にする意図やその必要性が私にはよくわからないのであります。
教育委員会は、この問題についてはどういうふうに考えておられるのかお聞きいたします。 最後は、教育基本法の見直しについてです。 教育基本法を議論するに当たって重要なことは、教育基本法が目指す理念や内容がこの五十年間でどこまで実現できたのか、実現されないものがあるならば、その原因は何か、また実現するために必要な施策は何なのか、教育基本法が目指す教育実現のためにさらに発展させ充実させるべきものは何かなどということだというふうに思います。そして、さらに国際化する二十一世紀に向けて、日本も批准している子どもの権利条約や女性差別撤廃条例等を積極的に受けとめ、より前進した方向で教育基本法がうたっている精神を具体化していくことが必要だと思いますが、この件について
教育委員会はどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の質問は全部終わりました。（拍手）
◎区長（小野田隆） 山田議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、平成十一年度決算についてのお尋ねでございますが、平成十一年度決算の特徴は、御指摘のとおり、実質単年度収支が四年連続でマイナスとなり、実質的な歳入不足が四年連続していることでございます。この要因といたしましては、景気の低迷等により一般財源が落ち込む一方、退職金の増による人件費や扶助費等の義務的経費の増加が寄与しております。この結果、
経常収支比率は九七％と悪化し、財政の硬直化は一層厳しいものとなっております。区財政の構造改革に向けた行財政改革が緊急の課題であることを示す結果となっているものと考えております。 次に、区税収入の見通しについてのお尋ねでございますが、予算編成作業の中で、今後、精査・検討していくこととなります。現時点ではお答えできる状況にはございませんが、景気動向の区税収入への影響などを考えますと、依然として税収回復にはなお時間がかかるものと考えております。 次に、都区財政調整協議についてのお尋ねでございますが、御指摘の五つの主要課題は、本年二月の都区協議会におきまして、今後とも都区間で協議をしていくべき課題であることをはっきりと確認した事項でございます。移管事業の実施状況などを踏まえ協議していくこととなりますが、特別区の財政自主権の確立という基本的立場に立って対応していく所存でございます。特に、財源保障制度としての都区財政調整制度が法的に明確化された制度改革の趣旨を踏まえ、財政調整協議に臨んでまいりたいと考えております。 次に、人材の確保と育成についてのお尋ねでございますが、地方分権による権限委譲などから、職員が主体性を持ち、区政にかかわっていくことの重要性については、ますます高まっていると認識をしているところでございます。 お尋ねの、職員が自己の職域を越えて主体的に活動をすることを保障する対策をどう講ずるのかということにつきましては、新宿区人材育成基本方針に基づき、具体的な事業執行を通じて、広い視野と住民の立場に立った行政を展開することができる感性を持った職員を育成するとともに、自主研修、自己啓発などの支援に努めてまいります。 続きまして、職員の採用制度についてのお尋ねでございますが、現行の制度の中では、区が独自に採用することは困難な問題であります。しかしながら、これからの時代は特色ある区政を推進するためにも、新宿区を愛する職員をより積極的に採用することも重要な視点と思われます。したがいまして、今後の区長会においても、二十三区二団体の見直しの中で、どのような方法が講じられるか議論をしてまいりたいと思っております。 次に、特色ある区政を推進するため、地域の特性をどう生かすかというお尋ねについてでございますが、御指摘のような、いわゆる文化的遺産等、地域の個性を支える重要な資源であると私も思います。こうした文化資源が、現在の区民生活に豊かな彩りとともに潤いをもたらしておりますことは、万人の等しく認めるところでございます。今を生きる人びとが自らを育んでくれた地域文化を継承し、さらに後世の人々に伝えていくことは私どもの義務であると言っても過言ではないと思います。 具体的な例を挙げての御指摘につきましては、後期基本計画の策定に際しまして十分検討したいと存じます。ただ、現在の私の胸中を率直に申し上げますと、そうした夢のある事業を実施するためにも、徹底した行財政改革を進める必要があると、思いを新たにしているところでございます。 また、特色ある区政の推進にかかわる各種の課題につきましても、個性あふれる区政を展開するための全庁的な意識改革の第一歩として行ったところでございますので、御理解をいただきたいと思いますので、よろしく願います。 次に、自治基本条例の制定についてのお尋ねでございますが、第三回定例会でお答えをいたしましたとおり、自治基本条例の認識を十分承知しつつも、今私が果たすべき課題は、職員の意識改革や分権時代の区政の改革であるとの認識の上に、区長就任以来、取り上げてきたそれらの事業の推進に、今しばらく全力を傾注したいと考えております。 再度、職員の意識改革後の課題ではないはずとの御提案でありますが、自治基本条例の制定に当たっては、御指摘のように、制定してからそれの実現に努力する方法も考えられますが、私といたしましては自治体としての能力、力量と財政基盤の裏づけの上に立って新宿区の根幹となる条例を制定すべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、建築基準法の改正についてのお尋ねでございます。 建築基準法につきましては、社会経済の変化や多様化する技術の進歩等に対応し、所要の改正が行われてきたところでございます。 御質問にあります平成九年の法改正は、都市部における土地の有効利用の要請、高齢化の進展に対応した共用施設の充実の必要性にこたえるため、共同住宅における共用の廊下、階段等については容積率に算入しないなどの合理化を図ったものでございます。都市居住の共用空間の充実を図り、快適で安全な都市住居を誘導するこのような法改正と、平成八年の中高層階住居専用地区の指定や用途地域等の見直しなどが相まって、徐々に人口が回復しているものと認識をいたしております。したがいまして、建築基準法の改正につきまして国に要望する考えはございません。 なお、区といたしましては、今後とも都市計画法や建築基準法の適切な運用に努め、地域の実情を踏まえたきめ細かいまちづくりの実現に努めてまいる所存でございます。 次に、環境浄化についてお答えいたします。 まず、看板や広告に対する規制についてのお尋ねでございますが、道路標識や街路灯などに張られたビラや捨て看板は違反屋外広告物でございまして、東京都屋外広告物条例で取締りの対象となります。また、道路上の置き看板も不法占用物件でございます。これらの取締りにつきましては定期的に行っております。 特に、歌舞伎町は重点地域として区独自で取締りを頻繁に実施するとともに、地元関係者等と合同で、張りビラや捨て看板の共同除去を月一回行っております。さらに、根源を絶つために、張る者などに対する直接的な取締りを新宿警察と行っているところでございます。 なお、道路上空に設ける看板は、道路法または東京都屋外広告物条例に基づき許可を与え、かつ占用料または手数料を徴収し、許可基準に満たないものには改善を指導しております。また、無届けの看板類に対しましても、一層適正指導に努めてまいります。 次に、環境衛生対策についてでございますが、該当施設につきましては、関係法規に基づきまして営業許可を行っております。これらの施設に対しましては、日常監視及び夜間一斉監視などを通じて監視指導を行い、衛生水準の向上や環境衛生の浄化に努めているところでございます。今後もこれらの施策を着実に実施していくとともに、さらなる充実を図り、歌舞伎町の環境浄化に努めてまいります。 次に、歌舞伎町のイメージアップのための周知徹底についてのお尋ねでございますが、歌舞伎町の浄化のためには強力な法規制であると高く評価し、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。具体的には、既存の新宿駅周辺環境対策会議や大久保・百人町
環境浄化対策協議会を通じて、警察、地元商店会の協力を得ながら周知徹底を図ってまいります。 次に、外国人に対する差別についてのお尋ねでございますが、残念なことでありますが、御指摘のとおり、外国人に対して入店を拒否する旨、店頭に張り紙をするお店が少なからずあることは認識をいたしております。一方で、同様に、一部とは思われますが、店や他のお客さんに迷惑をかけたり、営業の妨げになる行為をする外国人がいることも聞き及んでおります。店としては、営業の妨げになることは死活問題でもあるために実力行使に出たものと思われますが、多くの善良な外国人に対しましても入店拒否が行われることは、人権上も好ましいことではございません。 いずれにいたしましても、店の経営者としての人権と外国人の人権とを両立させなければならない難しい問題でございまして、どのような対応をしていくか、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、弔慰金制度の見直しについてのお尋ねでございます。 まず、これまでの実績についてのお尋ねでございますが、御指摘の弔慰金については、職員やその家族、その他区政に深くかかわる者や家族の逝去に際し香典として支出するもので、昭和五十五年に内規を定め、それに基づき支出しているものでございます。その中で、質問の趣旨に照らしてお答えいたしますと、昭和五十五年以降、弔慰金として現職議員四名、現職助役一名、前区長一名に対して内規に従って支出いたしております。 次に、現行規定についてのお尋ねでありますが、現職区議会議員につきましては別途決定することとし、上限を報酬月額の五カ月分としています。元職の区議会議員につきましては、一万円の香典としております。また、現職の特別職につきましては別途決定し、個別に功績等を勘案し決定することとしております。 最後に、今後の改善についてでございますが、先日の幹事長会でも表明いたしましたが、改定する方向で検討いたしております。 以上で私に対します質問を終わらせていただきまして、あとは、
教育委員会に関しましては教育長からお答えいたしますので、よろしく願います。
◎教育長（森岡泰弘）
教育委員会に対する御質問にお答えいたします。 教育改革国民会議の中間報告の十七の提案についての御質問でございます。 学校教育において生じているいじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊など、諸問題は深刻な社会問題としてその解決を迫られております。こうした状況の中で、教育の現状とあり方について、より広範な議論を深めるきっかけとして、また国民の一人一人の取り組みを促すために、今回の提案が出されたと受けとめております。 また、最終報告が本年中に出される予定でございますので、その動向を見守っていく必要があると考えております。 次に、奉仕活動の義務化についてのお尋ねでございます。
教育委員会では、奉仕とは国家、社会、目上の人などに利害を考えずに尽くすことであると考えております。そして、学校教育における役割は、社会における体験的な学習を通して奉仕の心を養い、進んで奉仕活動に従事するきっかけづくりをする場ととらえております。そのためには、総合的な学習の時間や特別活動など、さまざまな教育活動において
子供たちに積極的に福祉ボランティア活動や自然体験活動に取り組ませ、社会奉仕の精神を涵養していくことが大切であります。 しかし、奉仕活動は本来広く社会教育の領域に属するものであり、より効果が上がるためには、学校教育だけでなくて社会全体で活動を実践する枠組みを考えるべきであります。学校教育における制度的義務づけにつきましては、国レベルで教育課程を見直す必要があり時間を要することから、現時点では、小・中学校では学校と地域社会が連携、協力し、その地域の実態に応じて積極的に取り組むことが望ましいというふうに考えております。 通学区の弾力化や学校選択の幅を広げることは、社会の一体性の基礎づくりを喪失させるという御質問でございますが、平成九年一月の文部省通知、通学区域制度の弾力的運営についてを受け、指定校変更の中で、地域の実情に即して保護者の意向を十分に配慮した運用を行っているところでございます。他区の実施している通学区域の自由化などの状況を見ますと、幾つかの課題も指摘されていることは承知しております。 いずれにいたしましても、
教育委員会におきましては、指定校変更による通学区域の弾力的運用を進めながら、児童・生徒にとってどのような方法がよいのか調査・研究してまいります。 次に、教育委員の選出方法の改善についてのお尋ねでございますが、現在、
教育委員会の構成及び任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めにより五人の委員で構成され、区長が議会の同意を得て任命することになっております。中間報告の中で、教育委員の構成を定める制度上の措置をとることが提言されておりますので、その動向にも十分注意を払っていきたいと考えております。 また、
教育委員会への予算要求権の付与についての御質問でございますが、現行制度は教育財政を全体の行財政と切り離して運営することが困難な我が国の実情を踏まえ、自治体財政の総合的運営を図るという観点から構築されたものというふうに認識しております。 次に、大学入学年齢制限の撤廃についてでございますが、このことにつきましては中間報告でも述べられておりますように、子供一人一人の資質や才能を生かすために、これまでの一律的な教育を改めるという観点から提案されたものと認識しております。 最後に、教育基本法の見直しについてでございますが、中間報告では「この報告を機に各方面でさまざまな議論が行われることを希望する」と表現されたにとどまり、
教育委員会といたしましては、最終報告を見据えていくことが必要と認識しております。 また、御指摘の子ども権利条約や女性差別撤廃条約等を積極的に受けとめた教育の推進につきましては、教育行政の推進に当たっての基本方針の一つとして、人権尊重教育の推進を位置づけ、取り組んでいるところでございます。 以上で答弁を終わります。
◆二十一番（山田敏行） 自席から発言をさせていただきますけれども、区長と教育長から結構丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 私はこれからの議事で決算委員に指名されることになっておりますので、その場所で、今の問題等についていろいろお聞きをする機会があるというふうに思います。したがって、きょうの発言はこの程度で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小沢弘太郎） 本日の署名議員として指名しました、五番麻生輝久君が途中退席したので、署名議員を追加指名します。 六番 のづたけし君を署名議員として追加指名します。
◆二十四番（久保合介） 自席で発言をさせていただきます。 そのことはもうやむを得ないからよろしいと思うんですが、やはり異例のことです、署名議員が途中、何も連絡せずにいなくなるということは。したがって、議長のこれに対する御見解を一言聞かせていただきたいと思います。 〔傍聴席より呼ぶ者あり〕
○議長（
小沢弘太郎） 傍聴は黙ってください。 お答えいたします。 この件については、麻生議員に厳重に注意いたしておきます。よろしくお願いいたします。
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○議長（
小沢弘太郎） 質問を続行します。 次に、九番えのき秀隆君。 〔九番えのき秀隆君登壇、拍手〕
◆九番（えのき秀隆） 新宿区民情報クラブのえのき秀隆です。平成十二年第四回定例会に当たり、区長と
教育委員会に質問させていただきます。 今回は自転車にかかわる問題に関して、五点質問させていただきます。 初めに、
放置自転車対策としてのレンタサイクルの取り組みについてお伺いいたします。 平成六年六月二十日から施行された、いわゆる改正自転車法の国会審議の過程で、レンタサイクル導入の促進が決議されました。二十三区では練馬区、世田谷区、首都圏では西武鉄道が埼玉県内の所沢駅、狭山ヶ丘駅などで事業を手がけています。また関西では阪急電鉄が西宮北口駅を皮切りに、事業を拡大中です。駅前に
放置自転車が少なくなったと、地元住民の評判はよいようです。 レンタサイクルというと、どうしても行楽地で観光スポーツ用に利用されるという連想をしがちですが、いわゆる都市型レンタサイクルは、サイクルポートを駅に隣接した場所に設置し、これを中心に自宅、学校、会社などへの往復利用させるものです。 メリットをまとめれば次のようになります。オーナー自転車よりも必要とする駐車スペースが節約でき、交通手段として大量に供給できる。自分の自転車を使うのと利便性において劣らないこと。サイクルポートを全自動の機械収納式にすれば、二十四時間運営することができる。利用料金の設定のいかんにもよりますが、レンタサイクルを導入することは、駅までの交通にオーナー自転車よりも有利な交通手段を参入させることになります。これにより、オーナー自転車からの乗りかえの促進を十分に期待することができます。 前回定例会で、のづ議員の質問に対する答弁で区長は、「自転車の貸し出しは、新宿区の特性を考えると、新宿区に適しているかどうか疑問が残る」というふうに答弁され、費用もかかることなので、今後の研究課題ということにされました。費用については、自転車の車輪部分に車輪が回っても固定されたように見える可動式の広告をつけ、企業に協力をしてもらう方法も考案されていますし、先ほども述べたように、駐輪場施設の有効利用という観点で見れば、費用面ではレンタサイクルの方がすぐれています。既に駐輪場を整備したところや、今後整備予定の箇所に実験的にでも創設をしてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、新駅開設に伴う
自転車駐車場についてお伺いをいたします。 新宿区では、平成十年度を初年度として平成十九年までの十年間を計画期間とした、新宿区自転車などの駐車対策に関する総合計画を策定しています。策定計画には地下鉄十二号線の新駅の整備目標量と、目標達成に向けた取り組み方が記されています。新駅四駅中二つの駅については平成十二年度に予算化されていますが、残りの二つの駅についてはまだ計画ができていない状況です。 新駅である東新宿駅での取り組みについて、昨年の第四回定例会で、共産党の阿部議員の質問に対して区長は、「駐輪場にふさわしい用地の取得は極めて厳しい状況にあり、適正利用の啓発活動の徹底に努め、自転車乗り入れを抑制していく」という答弁をされております。 しかし現状は、明治通りの東京都所有地に既に二十台ほどの自転車が置かれ始めています。いざ開通となれば、そこに多くの自転車が放置されるのではと近隣住民の方から不安の声も上がっております。 これまでも担当の係長さんが早朝の駅で資料を配ったり、自転車を撤去している姿を拝見していて大変頭の下がる思いですが、新駅開設に当たっての啓発活動には、今まで以上の危機感を持って取り組む必要があると考えます。駐輪場設置が難しい新駅については、近隣の自転車販売店舗での販売時、新駅開通時にチラシを配るなどにより、積極的にアピールをしていく必要があると思いますが、対策をお聞かせください。 アピールについては、単に自転車が邪魔になるから置かないでくださいといった内容だけでなく、年間に
放置自転車対策としてどれぐらいの税金が投入されているのかとか、東新宿駅の場合は九十台の目標計画があるけれども、どうして駐輪場がつくれないのかという理由など、より説得力のある内容にしていく必要があると考えます。 次に、
放置自転車の処分についてお伺いいたします。 保管切れ自転車などの処分については資源循環型の社会形成という面から、保管切れ自転車を再生自転車としてリサイクルすることは有効な施策であると考えます。しかしながら、現状は、安価なリサイクル自転車を入手して放置するという悪循環が生じる可能性が大きいとして、財団法人
自転車駐車場整備センターが実施する海外技術供与用に譲渡するものを除いて、年間に約一万台の自転車が廃棄処分されています。いかに悪循環の阻止とはいえ、社会的非効率性と環境面への配慮を考えた場合、この一万台という数は多過ぎるような気がいたします。 そこで提案ですが、将来的に新宿区の自転車などの適正利用の意識が浸透するまで一切やらないと決めるのではなく、区民を信じてリサイクルすることを提案いたします。 先ほど申し上げたレンタサイクルに活用するという方法もありますし、リサイクル自転車の競売会を行っている自治体もあります。また、ボランティア団体への無償譲渡といった方法も考えられます。このほかにも、兵庫県西宮市ではふれあいサイクル事業として、市が障害者福祉法人一羊会「すずかけ作業所」に三百五十円で
放置自転車を販売し、作業所は自転車修理販売をするという方法もとられています。自転車は一台四千円程度で販売され、平成十一年度の実績では千五百七十台を販売したということです。この事業が始まった昭和五十九年に比べると、大分事業が大きくなったそうです。障害者の雇用促進と技術習得、さらにリサイクルと、両面で貢献しているわけです。区もこのような事業を参考に、自転車リサイクルを検討する価値があると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 次に、自転車専用道路の設置と自転車接触事故防止についてお伺いをいたします。 先日、区民の方から次のようなはがきをいただきました。「買い物の帰りに、後ろから突然自転車に倒されました。乗っていたのは中学生くらいの子で、謝りもせず、『どけ、このくそばばあ』と言って走り去りました。一体学校ではどういう教育をしているのでしょうか。最近は怖くて外もゆっくり歩いていられません」という内容でした。自転車による接触事故の報告は年間二件ほどあるようですけれども、実際には歩行者が泣き寝入りをしているケースが多いようです。また、落合地区の区道では、歩行者と自転車と自動車が混在する場所もあり、以前、小さなお子さんの死亡事故も起きております。 そこで提案ですが、歩行者を守るため、危険箇所を調査し、可能な場所には自転車専用帯を設ける研究をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 すぐに無理であれば、人通りの多い商店街などでモデル実施をするという方法もあります。香川県高松市商店街では、自転車と歩行者を区別する自転車専用帯を今月から設置し、事故防止に努めています。大切なのは、新宿区が自転車のことを真剣に考えているという姿勢を区民に示すことであると思います。区民もそういう姿勢を見て、協力を惜しまないはずです。 また、小学生、中学生に対する指導では、自転車によるいろいろな事故、事故が及ぼす影響、事故の責任と補償、弱者にやさしい自転車走行など指導をされていると思いますが、区内で起こっている具体的な事例なども含め、さらなる指導の徹底を望むものです。この点については、
教育委員会の見解もお聞かせいただきたいと思います。 以上、四点申し上げましたが、私は自転車の問題は、自転車利用者が自転車を手軽で安価なもの、使い捨てできるなどの意識が問題を引き起こしていると考えます。 最後に、以前提案されているアメリカ合衆国レイクウッド市の自転車鑑札料制度について、その後の区の研究がどの程度進んだかお知らせください。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎区長（小野田隆） えのき議員の自転車対策についての御質問にお答えいたします。 まず初めに、レンタサイクルの取り組みについてのお尋ねでございますが、都市型レンタサイクルは、御指摘のとおり、自宅から駅まで使用した自転車を、駅から事業所などへ向かう人が利用する方法でございますが、このシステムが有効に活用されるためには、両方向の利用数が均衡していることが不可欠と考えております。しかしながら、区内に三十一の駅があることや当区の自転車利用実態を見ますと、自宅と駅間の利用が圧倒的に多く、学校、会社への利用は極めて少ない現状でございます。その上、実施するには機械式駐輪場整備や自転車の用意などに膨大な経費が必要となります。これらのことを考えますと、この制度が当区にふさわしいかどうか疑問があり、今後、他区の実施例などを見きわめてまいりたいと思っております。 次に、新駅開設に伴う
自転車駐車場についてのお尋ねでございますが、今年の十二月中旬に開業いたします都営大江戸線東新宿駅の周辺では、駐輪場にふさわしい用地の取得は極めて厳しい状況にございます。したがいまして、自転車の乗り入れの自粛や適正利用の啓発に努め、放置をなくす努力をしてまいりたいと考えております。 それとともに、
放置自転車が沿道の区民や通行人に迷惑にならない方策につきまして、さらなる工夫に努めてまいります。 また、駐輪禁止の効果的なＰＲにつきましては、開業後の状況を見ながら広報や地域に合ったＰＲを進めてまいります。 なお、
放置自転車対策の現状につきましては区広報でお知らせしているところでございますが、なお一層、掲載内容に工夫を図ってまいります。 次に、
放置自転車の処分に当たり、再生自転車としてリサイクルしてはとのお尋ねでございますが、現在、当区では、御指摘のとおり、一部を海外に再生自転車用として供与しております。平成十一年度には二千五十台を中国やスリランカに譲渡いたしました。残りの大半につきましては、廃棄時に再資源化を図っているところでございます。 今日、自転車の価格が高価で購入が困難であるとは考えられず、むしろ再生自転車の実施によって低廉な自転車をつくり出すことは、自転車の商売をしている方への民業圧迫や新たな放置が生ずるおそれがありますので、現状どおりの方法で処理をしていきたいと考えておりますが、障害者団体等による自転車再生につきましては、今後の課題とさせていただきます。 次に、自転車専用道路の設置と自転車接触事故防止についてのお尋ねでございますが、まず自転車専用帯の設置につきましては、区内の道路は道路幅が狭く自動車交通量も多いことから、自転車専用帯を設置することは困難な状況であると考えます。しかしながら、国や警視庁などでは自転車専用帯についての検討を始めたと仄聞しております。その結果を見ながら、国や都に対し、区内の幹線道路に自転車専用帯の整備の要望を伝えてまいりたいと考えております。 続きまして、小・中学生に対する交通安全の指導につきましては、各校で交通安全教室を実施する際、所轄警察署と協力をいたしまして自転車の正しい乗り方を中心とした指導を行うなど、交通安全意識の高揚に努めているところでございます。 次に、自転車鑑札料制度についてのお尋ねでございますが、現在、新宿区内に自転車が二十八万台保有され、多くの区民に利用されております。このうち、毎日一万台が駅を中心として放置され、沿道の皆様や歩行者に迷惑をかけている実態でございます。多くの区民が自転車の適正利用を行っている現状を考慮しますと、鑑札料制度の導入につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上で私に対する質問の答弁を終わらせていただきまして、あとの質問は教育長からお答えいたしますので、よろしく願います。
◎教育長（森岡泰弘）
教育委員会に対する御質問にお答えいたします。 本年度における区立の幼稚園児、小学生、中学生の交通事故は七件発生しており、うち四件が自転車にかかわる事故でございます。その原因としては、自転車走行のマナーや技能が
子供たちに十分身についていないためと考えられます。 学校における交通安全指導では、都の「交通安全ノート」や区の「楽しく学ぼう交通安全」の冊子等による指導を行っております。また、警察から交通安全の担当者を招いての、具体的な事例をもとにした安全指導を各学校で行っております。
教育委員会といたしましては、今後も
子供たちの自転車走行のマナーや技能等を具体的に身につけていくよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。また、各家庭でのしつけも適切に行われるよう、さまざまな機会を通して注意を喚起していきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
◆九番（えのき秀隆） 自席から発言をさせていただきます。 一つ一つの質問に御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 一点だけ、特に新駅の開設に伴う自転車駐輪場ができないという状況の中で、区民の方、かなりの不安を持っていらっしゃる方おいででございます。私にも、やっぱり相談がかなりありますので、そういう意味では、区も非常に悩んでいるんだという姿を区民の方に分かち合って、一緒に
放置自転車の問題について取り組んでもらう。それは個別の人に当たってでも結構ですし、なるべく大勢の方で一緒に考えて、一緒に解決をしていこうという姿が求められるのではないかなというふうに思います。 また決算委員会もありますので、そういった中で再度質問させていただく場合もございますけれども、そのときはよろしくお願いいたします。 以上で終わります。（拍手）
○議長（
小沢弘太郎） 以上で質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小沢弘太郎） これから本日の日程に入ります。 日程第一から日程第三までを一括議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△認定第一号 平成十一年度新宿区一般会計歳入歳出決算
△認定第二号 平成十一年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算
△認定第三号 平成十一年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算 〔巻末決算の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小沢弘太郎） 提出者の説明を求めます。 〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆） ただいま一括して上程されました認定第一号から認定第三号までについて御説明申し上げます。 最初に、認定第一号の平成十一年度新宿区一般会計歳入歳出決算でございますが、歳入決算額は一千百十億九千五百五万四千四百六十六円となり、これは予算額に対して九九・三％の収入率でございます。なお、四億四千六百五十八万四千余円の不納欠損処分をいたして、収入未済額は六十七億八千九百三十八万二千余円となりました。 また、歳出決算額は一千八十三億八千百八十八万四千八百四十一円で、これは予算額に対しまして九六・八％の執行率でございます。不用額は三十五億五千百八十二万七千余円でございます。 この結果、歳入歳出差し引き二十七億一千三百十六万九千六百二十五円が繰越金となりますが、平成十二年度予算への翌年度繰越額がございませんので、実質収支額は同額の二十七億一千三百十六万九千六百二十五円となった次第でございます。 次に、認定第二号の平成十一年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入決算額は二百六億一千四百七十六万八千百二十九円となり、これは予算額に対して九二・〇％の収入率でございます。なお、六億三千六百四十一万六千余円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は二十四億七千五百四十二万四千余円となりました。 また、歳出決算額は二百五億七千九百八十一万四千六百八十七円で、これは予算額に対して九一・八％の執行率でございまして、十八億二千九百八十八万九千余円が不用額となりました。 この結果、歳入歳出差し引き三千四百九十五万三千四百四十二円が繰越金となった次第でございます。 最後に、認定第三号の平成十一年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入決算額は二百四十六億四千三百八十二万八千二百五十二円となり、これは予算額に対して九八・四％の収入率でございます。なお、歳入未済額は四百二十八万二千余円でございます。 また、歳出決算額は二百四十六億一千九百三十四万五百五十二円で、これは予算額に対して九八・三％の執行率でございまして、四億一千九百八十八万二千余円が不用額となりました。 この結果、歳入歳出差し引き二千四百四十八万七千七百円が繰越金となった次第でございます。 以上で説明を終わりますが、別に各会計歳入歳出決算事項別明細書並びに主要施策の成果の概要を説明する書類等をあわせて提出いたしておりますので、何とぞ御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
小沢弘太郎） 説明は終わりました。
◆十八番（桑原公平） 動議を提出します。 ただいま一括議題になっています認定第一号から認定第三号までは、二十一名の委員で構成し、副委員長を二名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託されることを望みます。
○議長（
小沢弘太郎） お諮りします。 ただいまの十八番の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小沢弘太郎） 異議なしと認めます。 認定第一号から認定第三号までは、二十一名の委員で構成し、副委員長を二名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。 委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付しました決算特別委員会委員名簿のとおり、指名したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小沢弘太郎） 異議なしと認めます。 決算特別委員会の委員は、委員名簿のとおり選任することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会委員 一番 くまがい澄子 二番
赤羽つや子 三番 鈴木幸枝 七番
松川きみひろ 九番 えのき秀隆 十番
志田雄一郎 十二番
猪爪まさみ 十四番 とよしま正雄 十七番 宮坂俊文 十九番 中村よしひこ 二十一番 山田敏行 二十四番 久保合介 二十七番 やはぎ秀雄 三十番 長森孝吉 三十二番 内田幸次 三十三番
あざみ民栄 三十六番
沢田あゆみ 三十七番
秋田ひろし 四十一番
笠井つや子 四十二番 雨宮武彦 四十四番 松ヶ谷まさお
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○議長（
小沢弘太郎） 次に、日程第四から日程第八までを一括議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第百八号議案 新宿区の条例を左横書きに改める条例
△第百九号議案
中央省庁等改革のための新宿区の関係条例の整備に関する条例
△第百十号議案 新宿区職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
△第百十一号議案 新宿区
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
△第百十八号議案
負担付贈与の受贈について 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小沢弘太郎） 提出者の説明を求めます。 〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆） ただいま一括して上程されました第百八号議案から第百十一号議案まで、及び第百十八号議案について御説明申し上げます。 まず、第百八号議案の新宿区の条例を左横書きに改める条例でございますが、本案は、平成十三年一月からの例規文書の左横書き化の実施に伴い、既存の条例を左横書きに改める必要があるためでございます。 次に、第百九号議案の
中央省庁等改革のための新宿区の関係条例の整備に関する条例についてでございますが、本案は、
中央省庁等改革関係法規施行法及び
中央省庁等改革のための総務省関係政令等の整備に関する政令等の施行に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。 次に、第百十号議案の新宿区職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区立箱根岡田高原学園を廃止することに伴い、変則勤務手当の支給対象及び支給額を改める必要があるためでございます。 次に、第百十一号議案の新宿区
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律による青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法の一部改正等に伴い規定を整備するとともに、新宿区青少年問題協議会の委員数等を改める必要があるためでございます。 次に、第百十八号議案の
負担付贈与の受贈についてでございますが、本案は、新宿区営住宅の用に供するため、東京都から土地及び建物の
負担付贈与を受ける必要があるためでございます。 以上、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
小沢弘太郎） 説明は終わりました。 ただいま一括議題となっています第百八号議案から第百十一号議案まで及び第百十八号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、一括して総務区民委員会に付託します。 なお、第百十号議案は、地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しました。 〔巻末議案付託表の
部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小沢弘太郎） 次に、日程第九から日程第十一までを一括議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第百十二号議案 新宿区立障害者福祉センター条例
△第百十三号議案 新宿区立心身障害者福祉作業所条例
△第百十四号議案 新宿区立新宿生活実習所条例 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小沢弘太郎） 提出者の説明を求めます。 〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆） ただいま一括して上程されました第百十二号議案から第百十四号議案までについて御説明申し上げます。 まず、第百十二号議案の新宿区立障害者福祉センター条例についてでございますが、本案は、新宿区立障害者福祉センターの管理を委託するとともに、組織変更を行うため規定を改める必要があるためでございます。 次に、第百十三号議案の新宿区立心身障害者福祉作業所条例についてでございますが、本案は、新宿区立障害者福祉センターの管理を委託し、組織改正を行うことに伴い、新宿区立心身障害者福祉作業所を地方自治法第二百四十四条の二の規定に基づいた独立の公の施設とする必要があるためでございます。 次に、第百十四号議案の新宿区立新宿生活実習所条例についてでございますが、本案は、新宿区立障害者福祉センターの管理を委託し、組織改正を行うことに伴い、新宿区立新宿生活実習所を地方自治法第二百四十四条の二の規定に基づいた独立の公の施設とする必要があるためでございます。 以上、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
小沢弘太郎） 説明は終わりました。 ただいま一括議題となっています第百十二号議案から第百十四号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、一括して福祉衛生委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の
部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小沢弘太郎） 次に、日程第十二及び日程第十三を一括議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第百十五号議案 新宿区自転車等の放置防止及び
自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例
△第百十六号議案 新宿区リサイクル及び
一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小沢弘太郎） 提出者の説明を求めます。 〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆） ただいま一括して上程されました第百十五号議案及び第百十六号議案について御説明申し上げます。 まず、第百十五号議案の新宿区自転車等の放置防止及び
自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、新宿区立牛込柳町駅
自転車駐車場を設置する必要があるためでございます。 次に、第百十六号議案の新宿区リサイクル及び
一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、特定家庭用機器再商品化法の施行に伴い、特定家庭用機器廃棄物に関する規定を加える必要があるためでございます。 以上、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
小沢弘太郎） 説明は終わりました。 ただいま一括議題となっております第百十五号議案及び第百十六号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、一括して環境建設委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の
部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小沢弘太郎） 次に、日程第十四を議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第百十七号議案
新宿区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小沢弘太郎） 提出者の説明を求めます。 〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆） ただいま上程されました第百十七号議案の
新宿区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、新宿区立箱根岡田高原学園を廃止する必要があるためでございます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
小沢弘太郎） 説明は終わりました。 ただいま議題となっております第百十七号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、文教委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の
部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小沢弘太郎） 次に、日程第十五を議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第百七号議案 平成十二年度新宿区
一般会計補正予算（第三号） 〔巻末予算案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小沢弘太郎） 提出者の説明を求めます。 〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆） ただいま上程されました第百七号議案 平成十二年度新宿区
一般会計補正予算（第三号）についてご説明申し上げます。 今回、歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ九億八千四百四十五万一千円でございます。 歳出予算から申し上げますと、総務費におきましては、インターネット及びイントラネットシステムの構築に要する経費五千三百七十七万円を計上するものでございます。 福祉費におきましては、インターネットを活用した福祉相談システムの開発、生活保護法に基づく保護費など九億二千四百七十一万三千円を計上するものでございます。 土木費におきましては、区営住宅の管理運営に要する経費百九十七万八千円を計上するものであります。 教育費におきましては、新宿区生涯学習財団運営助成に要する経費三百九十九万円を計上するものでございます。 これらの財源といたしましては、国庫支出金、都支出金、繰越金などを充当するものでございます。 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は一千百六十七億七千七百一万八千円となります。 以上で説明を終わります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
小沢弘太郎） 説明は終わりました。 ただいま議題となっています第百七号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり総務区民委員会に、第百七号議案中歳出第五款福祉費は福祉衛生委員会に、歳出第八款土木費は環境建設委員会に、歳出第九款教育費は文教委員会に、それぞれ付託します。 〔巻末議案付託表の
部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小沢弘太郎） 以上で本日の日程は終わりました。 次の会議は十二月四日午後二時に開きます。ここに御出席の皆さんには改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。
△散会 午後五時五分 議長
小沢弘太郎 議員 麻生輝久 議員 権並 勇 議員 のづたけし...